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世帯主の収入「36万9,383円」…豊かに生きられるか
少子高齢化が長らく問題視されている日本社会。出生数は右肩下がりに減少し、平成28年以降は100万人を下回って推移しています。厚労省の発表によると、2023年の出生数（速報値）は過去最少の75万8,631人。2022年を4万1,097人下回り、8年連続の減少となりました。
DINKs（Double Income No Kids…共働きで意図的に子どもを作らない夫婦のこと）という言葉も広く知られるようになった今、「夫婦2人で生きる」は当然の選択肢として存在しています。一方で、意図とは関係なく「お金がなくて子どもは考えられない…」と嘆く声も少なくありません。
総務省『家計調査（二人以上の世帯）2024年（令和6年）2月分』によると、勤労者世帯の実収入は1世帯あたり平均「56万1,495円」。前年同月比で名目0.7％増加しているものの、物価変動の影響を除いた実質では2.5%減少しています。
一方、消費支出の平均は「27万9,868円」。こちらは前年同月比で名目2.5%減少しているものの、物価変動の影響を除いた実質では0.7%増加しています。
勤労者世帯の収入について詳しく見ていきましょう。「56万1,495円」のうち、世帯主の収入が「36万9,383円」、配偶者の収入が「8万9,121円」となっています（そのほか定期収入や他の世帯員収入についての項もありますが、ここでは割愛します）。
消費支出の内訳を見てみると、食費が「8万2,072円」ともっとも大きなウエイトを占めており、交通・通信費が「4万442円」、光熱・水道が「2万7,860円」、教育娯楽が「2万6,955円」と続きます。仕送り金や交際費といった「その他の消費支出」は「3万9,876円」で、16ヵ月連続減少しています。
56万円の収入に、28万円の支出。この数字だけで言えば、月30万円程度は自由に使えるお金があるわけですが、現実はそう簡単な話ではありません。
『民間給与実態統計調査』（国税庁・令和4年）を見ると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均額は458万円（男性563万円、女性314万円）です。1人当たりの平均給与を年齢階層別にみると、男性では60歳未満までは年齢が高くなるにしたがい平均給与も高くなり、55～59歳の階層が最も高い給与を受け取る傾向にあります。
しかしこれはあくまで平均値。年収の分布を見ていくと、残酷な様相が明らかになります。
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