(写真はイメージです/PIXTA)

日経平均株価やTOPIXなどの主要株価指数は24年に入ってからバブル後の最高値を更新し、史上最高値の更新も視野に入っています。株価上昇の要因として年初から運用が始まった「新NISA」への期待感を上げる声もありますが、実際のところその影響は「限定的」とみられています。本記事では、ニッセイ基礎研究所の前山裕亮氏が足元の日本株式上昇の要因について詳しく解説します。

追い風が逆風になる可能性

今後の日本株式についても、為替と米国株式の動向に左右される展開が続く可能性が高いが、いつまでも為替と米国株式からの追い風が続くか分からない状況となっている。

 

為替市場では、2024年に入って当面は日銀の金融政策修正がない見込みになったことや米国の早期利下げ観測の後退したことを受けて円安が進行した。

 

しかし、2024年中に日銀が政策修正に動くことや米国で利下げに転じる可能性も相当あり、それに伴って円高圧力が高まる可能性がある。さらに米国株式はS&P500種株価指数の予想PERが20倍超えており、プチ・バブルとなっている懸念がある。

 

そのため日本株式は幸先のよいスタートを切ったが、日本企業の業績次第でもあるが、今後もけっして楽観できる状況ではないといえる。

 

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

 

■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは?」

 

■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ

 

■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】

 

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

 

※本記事記載のデータは各種の情報源からニッセイ基礎研究所が入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本記事は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
※本記事は、ニッセイ基礎研究所が2024年1月29日に公開したレポートを転載したものです。

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録
会員向けセミナーの一覧