厚生年金「22万円」…現役世代にとっては遠い夢なのか

国税庁『令和4年分 民間給与実態統計調査結果』によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は458万円です。ボーナスなどを含めない場合、月の収入では38万円。手取りにすれば約30万円といったところです。

日々の暮らしで精いっぱいながらも、老後不安は増すばかり。日本年金機構は2023年4月、年金額が引き上げ（67歳以下の方＜昭和31年4月2日以後生まれ＞は原則2.2％の引き上げ、68歳以上の方＜昭和31年4月1日以前生まれ＞は原則1.9％の引き上げ）になったことを受け、平均受給額を公表しました。令和5年度の金額は下記のとおり。

国民年金（老齢基礎年金（満額））・・・66,250円

厚生年金※（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）・・・224,482円    

夫婦合わせて30万円強。それなら安心……と考えたいところですが、厚生年金の下には「※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。」との注釈がついています。

平均的な収入43.9万円。ちなみに最新の家計調査では勤労者世帯の実収入（2人以上の世帯）が1世帯当たり「46万9,992円」であったことが明かされています。働き方も依然と様変わりした現在、「しっかり40年勤め上げる」というのも、珍しくなってきました。上記の年金額をそのまま受け取れる方が必ずしも多いとは限りません。

何より、日本の年金は賦課方式。現役世代が納めた保険料を年金受給者が受け取っています。超少子高齢化の日本では、「支える側（現役世代）の負担」が大きくなる一方であることは自明であり、「年金制度は崩壊している」とよく論じられます。

「年金額が今の人よりすっごく減るって聞いたけど……」

囁かれる噂に対し、厚生労働省が運営している『いっしょに検証！公的年金 〜財政検証結果から読み解く年金の将来〜 ー 厚生労働省』では次のように回答しています。