コロナ禍、実生活と景況は大きく二分され、日本、そして世界全体の格差が浮き彫りになった。総務省『家計調査 1世帯当たり1ヵ月間の収入と支出（総世帯）』などとともに現状を追っていこう。
現金志向根強い日本社会。カードやスマホ決済は広く浸透しつつあるが、「現金を一切持たない」という人は極めて少数であることは間違いない。
何より貯金。老後資金2,000万円問題を皮切りに、また現政権は投資を非常に重視していることもあり日本国内で投資意欲は徐々に高まってはいるものの、「銀行預金のみ」である人はいまだ多い。それこそ昭和期、銀行の利率は6％にも及んでおり、「入れときゃ勝手に増えていく」が一定の理解として浸透していた。しかし現在は0.01%といった利率も珍しくなく、ただ現金を預けておくだけの倉庫になっている。
「でも貯めている以上減ることはないし……」と考えた場合。ウォーレン・バフェットの「インフレーションこそがもっとも重い税金である」という有名な言葉を思い出してほしい。
たとえコツコツ貯金をしたとしても、物価が上昇していれば、現金の価値は下がっていく、つまり、相対的に資産は減っていくのだ。実際に現在の急激なインフレに対して各国が対応に追われている。
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