都内暮らし、日々の出費でカツカツ…

■世帯主の年齢別の所得状況

厚生労働省「2022年 国民生活基礎調査の概況」によると1世帯当たりの年間の平均所得金額は、「全世帯」が545万7,000円となっています。具体的には「高齢者世帯」が318万3,000円、「高齢者世帯以外の世帯」が665万円、「児童のいる世帯」が785万円です。

世帯主の年齢階級別に1世帯当たりの平均所得金額をみると、「50～59歳」が742万1,000円で最も高く、｢40～49歳」が728万5,000円、「30～39歳」が627万2,000円と続きます。最も低いのは「29歳以下」の377万5,000円。国税庁の発表によると20代前半の1人あたりの平均年収は249万円、20代後半で328万円です。都内暮らしの場合、家賃やら何やら日々の出費でカツカツ……となってもおかしくない金額です。

1人当たりの所得金額ではまた違った様相が見えてきます。

世帯人員1人当たりの平均所得金額をみると、最も高いのは「50～59歳」で303万7,000円、「60～69歳」が247万円、「40～49歳」が228万5,000円と続きます。最も低いのは「70歳以上」の204万3,000円です。

70歳以上の所得の大部分は公的年金。公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯」は24.9％となっており、多くの高齢者世帯が、年金以外に収入がない状態で生活していることが見てとれます。

■高齢者世帯の年金受給状況

では、実際の年金受給状況はどうなっているのでしょうか。厚生労働省「平成29年　年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）」を見ていきましょう。

公的年金（共済組合の年金、恩給を含む）の年金額階級別構成割合をみると、男性では「200～300万円」が42.2％、「100～200万円」が30.0％となっています。平均額がもっとも高いのは80～84歳で、半数以上が「200万円以上」の年金を受給しています。女性では「50～100万円」が40.7％、「100～200万円」が32.4％となっています。平均額がもっとも高いのは85～89歳で、半数以上が「100万円以上」の年金を受給しています。

現役時代、正社員中心だった男性の平均年金額は208.4万円。女性の場合は139.3万円です。