厚生労働省『令和4年 賃金構造基本統計調査』、総務省『小売物価統計調査（構造編）2022年（令和4年）』とともに「都道府県格差」について考えていきます。
とはいえ物価水準が最も高い東京都と最も低い宮崎県との比率は1.09倍です。都道府県別の賃金差がこの比率を反映した「妥当なもの」であるかどうかについては、人によって様々な捉え方ができるでしょう。
「都道府県格差」というと、賃金だけではなく「文化資本」が話題にのぼることも多々あります。音楽や芸術などの文化イベントが開催されるのは都市部であることが極めて多いので、それに地方から参加しようとすれば多額の交通費がかかります。
通販で衣類や雑貨を買うにしても旅行をするにしても、住んでいる場所により価格が変わるものではありませんから、賃金格差は「痛い」には違いありません。
官民格差に、都道府県格差。是正が急がれるなか、「上に合わせる」ことの難しい日本では、働き、生きることの難しさを再認してしまうばかりです。
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