高齢人口は増加…「2.5人に1人」が高齢者となる見込み

現在、日本の人口は約1億2,451万7,000人（総務省統計局／令和5年7月確定値）。このうち15歳未満が1,428万1,000人、15～64歳が7,401万5,000人、65歳以上が3,622万人となっています。

少子高齢問題はもう長い間取り沙汰され続けています。このまま進んだ場合、2050年、日本の総人口はついに1億人を下回り、2060年には「約2.5人に1人」が高齢者となる見込みです。

また高齢化については、「2040年問題」が広く知られています。2040年、団塊ジュニア（現在47歳～50歳の方々）が65歳以上になり、生産年齢人口が大幅に減少、社会保障費が急激に増加するという「ほぼ確定的な」問題です。

少子化について、自民党は『全ての世代が安心できる、医療、介護、年金、少子化対策をはじめとする社会保障全般の総合的な改革を更に進め、持続可能な全世代型社会保障を構築します』、立憲民主党は『少子高齢社会に対応し安心して暮らせる社会にむけて、医療・介護・障がい福祉・保育・教育・放課後児童クラブなどの「ベーシックサービス」を拡充し、誰もが必要なサービスを受けることのできる社会をめざします』と掲載しています。

度々取り上げていますが、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は「458万円」です（国税庁『令和4年分 民間給与実態統計調査結果』）。

平均給与458万円は月の収入では38万円ほどになります。前年の収入によって多少の差はあるものの、手取りは30万円ほどです。

「そんなにもらっていない」「平均だからもっと低い金額の人はいっぱいいる」と大きな声が上がる平均給与ですが、「賃金」については底上げを促されていることも周知の事実。2023年度の全国加重平均額は43円引き上げられ、「1,004円」となりました。

共産党が『最低賃金を中小企業への十分な支援とセットで時給1500円に引き上げます』と掲げたことが大きく報道されたこともあります。ちなみに日本の最低賃金の水準が英仏独などの金額の6～7割程度に留まっており、先進諸国と比べてはるかに低いことが明らかになっています。