貧困が加速し、日本人の7割以上が「貧困層」になる予想も

最初にお伝えしたいのは、今の日本は、すでに「貧困社会」になっているという現実です。さまざまなニュースで聞いたことがあると思いますが、日本の低所得者の数はどんどん増えているのです。

厚生労働省の統計（国民生活基礎調査）をもとに、年収を1000万円以上の高所得者、500万円から1000万円の中間層、500万円以下の低所得者と3つの区分に分けると、なんと低所得者が全体の6割も占めています。国民の半数以上が低所得者ということです。あまりの低所得者の多さに私は愕然としました。

25年前の日本は、高所得者が全体の2割で、中間層と低所得者が4割ずつ。「1億総中流」といわれるほど、中間層の人が非常に多かったのです。

しかし、バブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災、新型コロナウイルスなど、どんどん不景気になって中間層が減り、低所得者が増えているわけです。

今後、AIの普及や技術革新で仕事そのものがなくなり、多数の労働者が失業するとの予測もあります。このままいけば、さらに中間層が減って、低所得者が全体の7割以上を占めると予想しています。

お金の不安って増すばかりですよね。会社の給料は上がらないです。2022年1月に発表されているNHKの世論調査でも、約7割が「賃金は上がらない」と回答しています。

物価はじわじわと上がっていますし、社会保障費も増加していますので、手取り収入は減っています。少しずつ首が締められている状態です。終身雇用はとっくの昔に崩壊し、多くの企業が副業を解禁するなど、会社は社員の面倒を見切れない状態なのです。

退職金や年金もあてにできません。「老後2000万円問題」と話題になりましたが、年金だけでは老後の生活費が2000万円足りないといった試算が出て、大騒ぎになりましたよね。

家計に関しては暗い話ばかりです。今の日本はこういう状況ですから、何の努力もしない中間層はジリ貧で生活が苦しくなり、そのまま低所得者に転落してしまうでしょう。何もしなければ、待っているのは「老後破産」です。

老後に向けて2000万円貯金するのに何年かかる？

もし、老後の生活費2000万円を「貯金」しようとすると、どれくらいの年数がかかるのか計算したことはありますか？

その答えはなんと、毎月10万円ずつ貯金しても20年間もかかってしまいます。毎月10万円の貯金なんて相当に頑張らなければできないですし、それを20年間も続けても、老後はギリギリで生活できる水準にしかならないのです。

貯金だけで老後の資金を用意するのは、現実的ではありません。国も「貯蓄から投資へ」という方針を掲げています。これからは、投資で「お金を増やす」ことが必要なのです。

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