事業計画を「起業のプロ」に評価してもらう

その事業計画のどこがダメでお金を貸せないのかを、しっかり聞きましょう。相手は、起業のプロですから、容赦無くダメ出しをしてくれます。そうしたら、そのダメなところを改善し、もう一度「事業計画書」を練り直して持って行く。

大切なのは、あなたの事業計画のどこが悪くて融資されないのかを、プロの目で指摘してもらうこと。

問題点を示され、それを改善したら、再びそれを持って行く。そこでもさらなる問題点が指摘され、なかなか融資はおりないことでしょう。が、そうやって何度も足を運ぶうちに、確実にあなたの事業の欠点は潰され、成功率は上がっていくはずです。

「起業」したい人が、会社を辞める前にやっておくべきこと

「起業」への意欲がある人は、往々にして思い入れが強く、思いが先走って自己流になりがちです。しかも、それを知人に話すと、大体の人は「勇気がある」とか「素晴らしい」などの褒め言葉をくれます。けれど、お金が絡まない人間関係なら、なんでも言えます。それを鵜呑みにすると、失敗します。私は何人もそういう人を見てきました。

大切なのは、事業計画を厳しい第三者のプロの目で見てもらい、成功確率を上げることです。プロに、客観的な目で評価してもらうことです。

それは、事業家になるためのレッスンでもあるのだと思いましょう。

また、金融機関から借りたお金なら、担保さえ最小限にしておけば、ダメだと思ったら会社を倒産させて、事業から撤退することもできます。そうした終わり方をすれば、次に「起業」する時にも、親類縁者に迷惑はかけていないので、後ろ指を指されることもないでしょう。迷惑をかけていなければ、失敗を糧に、再度奮起して立ち上がろうとする時に、応援してもらうことだって可能かもしれません。

「起業」するなら、会社を辞める前に、ある程度まで「事業計画書」を練り上げて金融機関に目を通してもらいましょう。そうした準備なしに会社を辞めてしまうと、後悔することになりかねません。

荻原 博子

経済ジャーナリスト

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

■恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

■入所一時金が1000万円を超える…「介護破産」の闇を知る

■47都道府県「NHK受信料不払いランキング」東京・大阪・沖縄がワーストを爆走