検索
親族への支払いは、給料であっても必要経費にならない
今回、Aさんはお孫さんへのお年玉を経費に計上していたことから必要経費が膨らみ、そこに税務署が疑問を持ったことで税務調査が入り、追徴税額を支払うこととなりました。
先述したとおり、原則として親族に支払うものは、それがたとえ給料であったとしても必要経費として落とすことができません。お年玉であれば、事業に関係のない「個人的な支出」であるためなおさらです。
調査で追徴税額を支払う場合、本税のほかペナルティとして10～15％の「過少申告加算税（10％～15％）」がかかります。さらに、「仮装隠ぺい行為」だとして悪質だと判断された場合は35％となります。
そのほか、正しい時期に申告しなかったとして、その遅れた期間の延滞税（原則7.3％～14.6％）が課されることもあります。
まとめ…お年玉は必要経費ではなく「贈与」に
今回のケ－スのような場合、Aさんは「所得税の必要経費」とはせず、「贈与」として取り扱っていれば、税務調査を避けることができました。毎年110万円以下の贈与であれば、申告も納税も不要で問題なかったのに……非常に“もったいない”事例です。
確定申告が必要な人は、税務調査でこのような指摘をされないよう、申告の際にはご注意ください。
宮路 幸人
多賀谷会計事務所
税理士／CFP
税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞カメハメハ倶楽部＜＜
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
一級建築士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、相続専門税理士
４つの視点による「相続税土地評価」と相続対策の進め方
オルタナティブ不動産投資の最前線
「豪州パブ（複合型ホテル）投資戦略」
“負動産”問題をどうする？
「所有者不明土地管理制度」の基礎知識と活用事例
【専門弁護士が解説】
遺言書があるのにやっぱり揉める！
富裕層が今すぐ備えるべき「相続の落とし穴と対策」
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
■恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ
