冬のボーナス「手取り130万円」…集まる羨望の声
SNS上で複数の区議会議員が期末手当明細書を公開し、話題を呼んでいます。明細書によると差引支給額は、どの区でも変わらずおよそ「130万円」であるようです。
各区の条例では、議員報酬を公開しています。議長・副議長等を除いた一般の議員のうち、もっとも月額報酬が高いのは「江戸川区」62万1,000円。もっとも低いのは「中野区」58万9,000円で、3万2,000円の差がついています。
もっとも低い中野区でも、期末手当は計算上「約168万6,000円(※)」。差引支給額はやはり130万円ほどになります。
***
※ 中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例より引用
期末手当の額は、次に掲げる額の合計額に100分の197.5を乗じて得た額に、次項に定める支給割合を乗じて得た額とする。
(1) 前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあつては、退職、失職又は死亡の日現在)における議員報酬月額
(2) 前号の議員報酬月額に100分の45を乗じて得た額
***
公開に踏み切った議員本人を含め「能力や実績とは無関係」に区議全員が手当をもらえることに、疑問の意を示す人もちらほら見られます。
今年の冬のボーナスは国家公務員が「平均67万円(管理職・非常勤を除く)」。大手シンクタンク4社の予測では、民間のボーナスも「平均66〜67万円」となることが見込まれます。 また東証プライム上場企業187社への調査結果に絞ると「平均80万28円」という結果に(一般財団法人 労務行政研究所)。
130万円という数値がいかに高いかが見てとれます。
議員は給与のほかに、政務活動費を受け取ることも可能です。政務活動費は、地方議員に対し「政策調査研究等の活動のため」支給されています。
区議はその区に在住しているため高い生活費の支出があるほか、議員活動にかかる経費が政務活動費を超えるケースもあります。給与が「高すぎる」とは一概に言えないところですが、高いとしても、その給与に見合う活躍をしてもらえるのなら…。区民の目が光っています。
税務調査を録音することはできるか?
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【11/19開催】相続税申告後、
約1割の人が「税務調査」を経験?!
調査の実態と“申告漏れ”を
指摘されないためのポイント
【11/19開催】スモールビジネスの
オーナー経営者・リモートワーカー・
フリーランス向け「海外移住+海外法人」の
活用でできる「最強の節税術」
【11/23開催】ABBA案件の
成功体験から投資戦略も解説
世界の有名アーティスト
「音楽著作権」へのパッション投資とは
【11/24開催】事業譲渡「失敗」の法則
―M&A仲介会社に任せてはいけない理由
【11/28開催】地主の方必見!
相続税の「払い過ぎ」を
回避する不動産の評価術