2,000億円の税収効果は本当にあるのか？たばこ税「過去38年で15倍」だが…まったく増えていない「税収額」の実態

小売価格の60%超を占める「たばこ税」

たばこ税は、国税である「たばこ税」と「たばこ特別税」、地方税である「都道府県たばこ税」「市区町村たばこ税」に分けられます。

たとえば、1箱20本入り・580円（消費税込）の商品だと、たばこ税の税負担の内訳は以下の通りです（JTウェブサイト「たばこ税の仕組み」参照）。

たばこ税だけで52.6%を占めているということです。

また、このほかに、「内税」として消費税（52.72円・9.1%）が価格転嫁されています。これも含めると、購入代金のうち61.7%が税金ということになります。

たばこ税は「過去38年で15倍」

たばこ税は過去38年で15倍になっています。すなわち、紙巻たばこ1本あたりのたばこ税は、1985年時点で1.132円でしたが、徐々に引き上げられてきた結果、2022年10月に現行の15.244円に至っています（［図表1］参照）。

［図表1］紙巻たばこのたばこ税（たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税）の税率の推移 日本たばこ産業株式会社（JT）「Fact Sheets 2017」「Fact Sheets 2020」をもとに作成

加熱式たばこについては軽い税率が適用されてきましたが、いずれも段階的に引き上げられてきました（［図表2］参照）。その結果、2022年10月以来、加熱式たばこのたばこ税は、紙巻きたばこの7割～9割程度となっています

［図表2］加熱式たばこ、軽量葉巻の税率引き上げ 国税庁HP「たばこ税等に関する資料」より

このように、たばこ税は1985年以降引き上げられ、38年間で15倍になっています。なぜ、このような大幅な増税が認められるかといえば、たばこが「財政物資」と扱われているからです。

「財政物資」とは、税金をかけても国民生活へのダメージが小さく、国の財源確保のために、税負担を柔軟に決めてよいものをさします。

たばこは特殊な嗜好品であり、生活必需品ではありません。また、成人病のリスクや受動喫煙の問題も指摘されています。したがって、税金を重くしても国民生活にダメージを与える可能性が低く、税率を柔軟に設定してよいと考えられているのです。

税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

>>>12/10（火）LIVE配信