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3．金融政策
＜現状＞
●FRBは、10月31日～11月1日のFOMCで、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標（5.25～5.50％）を2会合連続で据え置きました。記者会見でパウエルFRB議長は、従来通り、政策判断はデータ次第で決めるとの方針に変わりはないことを示しました。
●欧州中央銀行（ECB）は10月の理事会で、2022年7月の利上げ開始から11会合ぶりに利上げを見送り、政策金利の据え置きを決めました。また、資産購入策の特別枠（PEPP）は、少なくとも24年末まで償還があった分の再投資を続ける方針を維持しました。
●日銀は、10月の金融政策決定会合で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の再修正を決めました。長期金利の上限の「目途」を1.0％に引き上げ、長期金利が1.0%を一定程度上回ることを容認する方針です。短期金利のマイナス金利政策については維持しました。
＜見通し＞
●FRBは、最近のインフレの鈍化傾向を受けて利上げサイクルを終了し、現状のFF金利を24年中、据え置くとみています。景気が想定以上に堅調なことから利下げ開始は2025年以降にずれ込むと予想しています。
●ECBは、高止まりしているコアインフレを抑制するため、現状の政策金利（預金ファシリティ金利4.00％など）を24年前半まで据え置くと予想しています。雇用が鈍化していることから、24年7-9月期に利下げに転じると想定しています。
●日銀は、24年3月の春闘回答集計を確認した上で、24年4月に、「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）を改定するとともに、マイナス金利の解除やYCCの解除・再修正を実施すると予想しています。
4．債券
＜現状＞
●米国の10年国債利回り（長期金利）は、FRBが月初のFOMCで2会合連続の政策金利据え置きを決めたことを受けて、利上げ局面が終了したとの観測が強まったことから、大きく低下しました。その後もインフレ鈍化を示す経済指標が続いたため、月末にかけて一段と低下しました。
●ドイツの長期金利は、欧州経済の減速や米長期金利の大幅な低下を受けて、低下しました。
●日本の長期金利は、米長期金利が大幅に低下したことや、日銀が早期に金融緩和政策の修正に動くとの見方が後退したことから、低下しました。
●米国の投資適格社債については、株式市場の上昇を受けて国債と社債の利回り格差が大きく縮小しました。
＜見通し＞
●米国の長期金利は、FRBの利上げ局面が終了したとみられることから、緩やかに低下する展開を予想します。堅調な雇用による景気の底堅さからFRBの金融引き締めは当面続くとみられますが、先行きは景気減速とインフレの低下に伴う金融緩和が見込まれるためです。
●欧州の長期金利も、ECBの利上げ局面が終了したとみられるため、米長期金利に連れて先行きは緩やかに低下する展開を予想します。
●日本の長期金利は、日銀による金融緩和政策の修正が意識されるなか、金利水準をやや切り上げる展開を想定します。
