(※画像はイメージです/PIXTA)

国土交通省の統計によると、住宅ローンを借りている人のうち「変動金利」を選択している人が全体の76.2%を占めています。その背景には、現時点で変動金利が固定金利より大幅に低い水準で推移していることがあります。しかし、だからといって、変動金利が固定金利よりお得とは限りません。また、変動金利には固定金利にない重大な2つのリスクがあり、最悪の場合、破産につながる可能性もあります。本記事で解説します。

◆「125%ルール」とそのリスク

第二に、前述の5年ルールによって5年ごとに返済額が見直されますが、返済額の上昇は125%までに抑えられます(125%ルール)。

 

しかし、だからといって、125%を超えた部分が免除されるわけではありません。これも「未払利息」と扱われ、返済期間の最終盤に全額返済しなければなりません。極端なケースだと、返済額の大部分、または全部を利息が占め、かつ、未払利息が発生する可能性が考えられます([図表3]参照)。

 

[図表3]変動金利・元利均等方式の125%ルール(極端なケースのイメージ)

 

変動金利については、これら2つのリスクがあることに留意しておく必要があります。また、当面の間、政策金利は「マイナス金利」が維持されるとしても、いずれ日銀が政策転換する可能性があります。

 

したがって、繰り上げ返済等を活用して返済期間を短縮するか、あるいは、返済計画の明確な見通しをつけるためにあえて固定金利を選ぶという選択肢も考えられます。

 

少なくとも、固定金利より変動金利のほうが著しく低いからという理由だけで変動金利を選択するのは、リスクが大きいといわざるを得ません。特に、変動金利が低水準で推移することを前提として、無理してぎりぎりの返済計画を立てると「破産」につながりかねません。

 

住宅ローンを組む場合、変動金利と固定金利のいずれを選ぶにしても、将来何が起きる可能性があるかも考慮し、無理のない資金計画・返済計画を立てる必要があるといえます。

 

 \1月20日(火)ライブ配信/
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

 

カメハメハ倶楽部セミナー・イベント

 

【12/9開催】
「資産は借りて増やせ!」
3年間で延べ1,500社以上を担当した元銀行トップセールス社長が語る
“新規事業×融資活用”で資産を増やすレバレッジ経営戦略

 

【12/11開催】
企業オーナー・医療法人のための
事業と個人の安心を守る「グローバル資産戦略」
〜実例で学ぶ 経営資産の防衛と承継設計〜

 

【12/13-14開催】
不動産オーナーのための「法人化戦略」
賢いタックスプランニングで“キャッシュを最大化する”方法

 

 

 

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

 

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

 

「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

 

カインドネスシリーズを展開するハウスリンクホームの「資料請求」詳細はこちらです
川柳コンテストの詳細はコチラです アパート経営オンラインはこちらです。 富裕層のためのセミナー情報、詳細はこちらです 富裕層のための会員組織「カメハメハ倶楽部」の詳細はこちらです 不動産小口化商品の情報サイト「不動産小口化商品ナビ」はこちらです 特設サイト「社長・院長のためのDXナビ」はこちらです オリックス銀行が展開する不動産投資情報サイト「manabu不動産投資」はこちらです 一人でも多くの読者に学びの場を提供する情報サイト「話題の本.com」はこちらです THE GOLD ONLINEへの広告掲載について、詳細はこちらです

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録