10月の消費者物価指数は「前年同月比＋2.9%」…「物価上昇率2.0%」を上回っているのに、日銀が「超低金利政策」をやめないワケ

消費者物価指数（CPI）とは

まず、消費者物価指数とは何なのか、おさらいしておきましょう。

消費者物価指数（CPI（Consumer Price Index））とは、消費者が購入する計582品目の商品・サービスの価格（小売価格）の動きを計測するものです。総務省統計局が毎月発表し、政府の経済政策や年金の支給額を決める際の指標となります。

日銀が金融緩和政策において目標としている「物価上昇率年2%」の「物価上昇率」も消費者物価指数を基準とするものです。

消費者物価指数には、以下の重要な3つの指数があります。

生鮮食品の価格は季節的要因や天候に大きく左右され、エネルギー（電気、都市ガス、プロパンガス、ガソリン、灯油）は原油価格の影響を大きく受けるので、これらを除いた「コアCPI」「コアコアCPI」が重要視されています。

政府の「エネルギー価格抑制策」が消費者物価指数を引き下げている

2023年10月度の消費者物価指数（2020年を「100」とした場合の数値）は以下の通りです。

生鮮食品及びエネルギーを除いた「コアコアCPI」が前年同月比で4.0%増と、他の指数より高くなっています。これは、政府が電力・都市ガスの小売事業者等に補助金を交付してエネルギー価格が抑えられていることによるものです。実際、エネルギー価格は前年同月比で全体として－8.7%となっており、消費者物価指数への寄与度は－0.75となっています。

特に「電気代」（－16.8%）と「都市ガス代」（－13.8%）が大きく下がっています（［図表1］参照）。また、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の影響（寄与度）が−0.49と試算されています（内訳は「電気代」が−0.41、「都市ガス代」が−0.08）。

これに対し、灯油（+4.8%）、ガソリン（＋5.0%）は値上がりしています。政府は価格抑制のため、燃料油元売事業者等に対する「燃料油価格激変緩和補助金」の支給を行っていますが、ガソリン等の価格高騰に追いついていないことがうかがわれます。

以上、政府のエネルギー価格抑制策が全体を引き下げており、もしそれがなければ、消費者物価指数はもっと高かったということになります。

［図表］エネルギー構成品目の前年同月比と寄与度 総務省報道資料（2023年11月24日発表）をもとに作成

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