(※画像はイメージです/PIXTA)

総務省は11月24日に、10月の消費者物価指数を発表しました。前年同月と比べて2.9%上昇、25ヵ月連続の上昇です。他方で日銀は「物価上昇率2.0%」を目標に金融緩和政策を続けてきており、数字だけみれば既に達成されている状態ですが、今なお継続しています。なぜなのか、その理由について解説します。

消費者物価指数(CPI)とは

まず、消費者物価指数とは何なのか、おさらいしておきましょう。

 

消費者物価指数(CPI(Consumer Price Index))とは、消費者が購入する計582品目の商品・サービスの価格(小売価格)の動きを計測するものです。総務省統計局が毎月発表し、政府の経済政策や年金の支給額を決める際の指標となります。

 

日銀が金融緩和政策において目標としている「物価上昇率年2%」の「物価上昇率」も消費者物価指数を基準とするものです。

 

消費者物価指数には、以下の重要な3つの指数があります。

 

・総合指数(CPI)

・生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)

・生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数(コアコアCPI)

 

生鮮食品の価格は季節的要因や天候に大きく左右され、エネルギー(電気、都市ガス、プロパンガス、ガソリン、灯油)は原油価格の影響を大きく受けるので、これらを除いた「コアCPI」「コアコアCPI」が重要視されています。

政府の「エネルギー価格抑制策」が消費者物価指数を引き下げている

2023年10月度の消費者物価指数(2020年を「100」とした場合の数値)は以下の通りです。

 

【2023年10月度の消費者物価指数(総合CPI、コアCPI、コアコアCPI)】

・総合指数(総合CPI):107.1(前年同月比3.3%上昇、前月比0.7%上昇)

・生鮮食品を除く総合指数(コアCPI):106.4(前年同月比2.9%上昇、前月比0.5%上昇)

・生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数(コアコアCPI):105.8(前年同月比4.0%上昇、前月比0.1%上昇)

 

生鮮食品及びエネルギーを除いた「コアコアCPI」が前年同月比で4.0%増と、他の指数より高くなっています。これは、政府が電力・都市ガスの小売事業者等に補助金を交付してエネルギー価格が抑えられていることによるものです。実際、エネルギー価格は前年同月比で全体として-8.7%となっており、消費者物価指数への寄与度は-0.75となっています。

 

特に「電気代」(-16.8%)と「都市ガス代」(-13.8%)が大きく下がっています([図表1]参照)。また、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の影響(寄与度)が−0.49と試算されています(内訳は「電気代」が−0.41、「都市ガス代」が−0.08)。

 

これに対し、灯油(+4.8%)、ガソリン(+5.0%)は値上がりしています。政府は価格抑制のため、燃料油元売事業者等に対する「燃料油価格激変緩和補助金」の支給を行っていますが、ガソリン等の価格高騰に追いついていないことがうかがわれます。

 

以上、政府のエネルギー価格抑制策が全体を引き下げており、もしそれがなければ、消費者物価指数はもっと高かったということになります。

 

総務省報道資料(2023年11月22日発表)をもとに作成
[図表]エネルギー構成品目の前年同月比と寄与度 総務省報道資料(2023年11月24日発表)をもとに作成

 

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