(※画像はイメージです/PIXTA)

11月22日の衆院予算委員会で、岸田首相はガソリン税の「トリガー条項」の凍結解除を検討する考えを示しました。これに対し、24日、鈴木財務相は、トリガー条項の凍結を解除すると国・地方で「1.5兆円の財源」が必要になると指摘しました。政府はこれまで石油元売事業者等への「補助金」支給により対応してきましたが、ここへきてどちらを選択すべきかで揺れています。それぞれの選択肢の問題点について解説します。

ガソリン税の「トリガー条項」と凍結解除する場合の問題

◆「トリガー条項」とは

まず、岸田首相が凍結解除を「検討」する意向を表明したガソリン税の「トリガー条項」とは何か、おさらいしておきます。

 

「トリガー条項」は、ガソリン価格が高騰した場合にガソリン税の負担を抑えるしくみです。1リットル連続する3ヵ月の平均のガソリン価格が1リットル160円を超えたら、自動的に、ガソリン税が現行の1リットル53.8円から1リットル28.7円への抑えられるというものです。

 

現在のガソリン税の金額は1リットル53.8円ですが、これは1974年から適用されている「特例税率」であり、本来は1リットル28.7円です(本則税率)。トリガー条項が発動することで、特例税率の適用をストップし本則税率に戻すことにより、その差額分の1リットル25.1円が課税されなくなるということです。

 

現在の状況は本来であればトリガー条項が発動する場面です。トリガー条項は、ガソリン税の制度に本来備わっているしくみであり、これを発動させることが最も制度的に無理がなく、妥当なようにも見えます。

 

しかし、実際にはトリガー条項は現状「凍結」されています。トリガー条項は、東日本大震災が発生した直後の2011年4月から、「復興のための財源」を確保するためという理由により、特別法によって凍結されているのです。

 

◆トリガー条項の凍結を解除した場合の問題

実は、政府は当初、トリガー条項の凍結解除も検討していました。しかし、ガソリン税が国・地方自治体にとって重要な財源になっている現状を重視して、見送ったという経緯があります。

 

というのも、財務省の資料「自動車関係諸税・エネルギー関係諸税(国税)の概要」によれば、2023年度予算では、ガソリン税の税収が2兆2,129億円(揮発油税1兆9,990億円、地方揮発油税2,139億円)となる見込みです。また、2022年2月には当時の金子総務相が、「トリガー条項」を発動すると地方自治体の税収が年間約5,000億円減少するという試算結果を明らかにしました。

 

今回、鈴木財務相も、トリガー条項の凍結解除により国・地方で1兆5,000億円の財源が必要になると指摘しています。

 

もし、トリガー条項の凍結を解除する場合には、それによって失われる国・地方の財源の不足をどう補うかという問題が発生するということです。

 

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