「上がらない手取り」と「物価高」に、疲弊する国民の声が聞かれる昨今。首相による経済界への「賃上げ要請」に続いて、首相や閣僚等「特別職公務員」の給与引き上げ法案が可決され、批判の声は増すばかりです。
またそもそも賃上げを要請したところで、利益の出ていない企業にとっては「無い袖は振れない」状態。手の打ちようがありません。
「賃上げ要請よりも社会保険料をなんとかしてほしい」「消費税を減税してくれたほうが家計は助かる」といった声が相次いでいます。
年収500万円の場合、2000年には「約433万円」だった手取りは、2022年時点で「約400万円」にまで落ち込んでいます。超少子高齢社会の日本では仕方のない部分もありますが、社会保険料負担の増大は深刻です。
国民感情にそぐわない「経済界への賃上げ要請」と「特別職の給与引き上げ」。今後「官民連携での可処分所得上昇」は実現されるのでしょうか。深刻な生活状況にある国民たちの注目が、政府の動向に集まっています。
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