(※写真はイメージです/PIXTA)

「上がらない手取り」と「物価高」に、疲弊する国民の声が聞かれる昨今。首相による経済界への「賃上げ要請」に続いて、首相や閣僚等「特別職公務員」の給与引き上げ法案が可決され、批判の声は増すばかりです。

「無い袖は振れない」企業からも嘆きの声

またそもそも賃上げを要請したところで、利益の出ていない企業にとっては「無い袖は振れない」状態。手の打ちようがありません。

 

「賃上げ要請よりも社会保険料をなんとかしてほしい」「消費税を減税してくれたほうが家計は助かる」といった声が相次いでいます。

 

年収500万円の場合、2000年には「約433万円」だった手取りは、2022年時点で「約400万円」にまで落ち込んでいます。超少子高齢社会の日本では仕方のない部分もありますが、社会保険料負担の増大は深刻です。

 

国民感情にそぐわない「経済界への賃上げ要請」と「特別職の給与引き上げ」。今後「官民連携での可処分所得上昇」は実現されるのでしょうか。深刻な生活状況にある国民たちの注目が、政府の動向に集まっています。

あなたにオススメのセミナー

    人気記事ランキング

    • デイリー
    • 週間
    • 月間

    メルマガ会員登録者の
    ご案内

    メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

    メルマガ登録
    TOPへ