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税負担が9割軽減される？「企業版ふるさと納税」のしくみ
◆企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税は正式名称を「地方創生応援税制」といいます。企業が自治体に寄付をすると、その年度の税金額が軽減される制度です。寄付の対象は、地方自治体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」（地方創生事業）です。
寄付金額は10万円以上、上限額は「事業費」の範囲内です。また、以下の自治体への寄付は対象となりません。
・本社の所在地の自治体
・東京都（地方交付税の「不交付団体」の「都道府県」）
・地方交付税の「不交付団体」で三大都市圏の「既成市街地」等に所在する市区町村
企業版ふるさと納税を募集している自治体と、各自治体が行っている「地方創生事業」の内容については、「企業版ふるさと納税ポータルサイト」を確認してください。
◆企業版ふるさと納税の「税負担軽減効果」
企業が地方創生事業への寄付を行うことによって、以下の2つの税負担軽減効果があります（なお、詳しくは後述しますが「節税」とは異なります）。
【ふるさと納税の2つの税負担軽減効果】
・寄付額の全額を会社の経費（損金）に算入できる
・寄付額の最大60%の「税額控除」を受けられる（法人税等の額から控除される）
なお、「企業版ふるさとチョイス」のHPではこれらの効果について「寄付額の税額控除が最大9割」と説明しています。この説明は法人税等の実効税率が30%のケースを前提としています。損金算入により30%の税額が軽減されることと、60%の税額控除を受けられることを合わせて「最大9割」と表現しているのです。
「税額控除」を受けられる内訳は、以下の通りです。
・法人住民税：寄附額の40%（法人税割額の20%が上限）
・法人税 法人住民税で40%に達しない場合、その残額（法人税額の5%が上限）
・法人事業税 寄附額の２割を税額控除（法人事業税額の20%が上限）
個人版のふるさと納税との大きな違いは「返礼品」を受け取れないということです。自治体が返礼品を出すこと自体が禁止されているのです。
個人の場合、大多数の人は、返礼品を目当てにふるさと納税を行っているというのが実情です。ところが、企業版ふるさと納税の場合、そのメリットがまったくないということになります。
企業版ふるさと納税の場合、個人とはまったく異なるメリットを見出して行うことになります。その内容については改めて後述します。
