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インフレに強い影響を与えているのは需要要因？供給要因？
ここまで見てきたように、現在のインフレは新型コロナウイルスが引き金となり、ロシアによるウクライナ侵攻が拍車をかけています。
インフレの要因としては、サプライチェーンの寸断や人手不足などの供給要因、また、ペントアップ需要やサービスからモノへの需要シフト、さらには政府の政策など需要要因の両方が挙げられます。
では、供給要因と需要要因のどちらがより強い影響を与えているのでしょうか。
コロナ明け…「自粛中にため込まれた貯蓄を消費しよう！」→需要主導型インフレへ
サンフランシスコ連邦準備銀行は、インフレ率を「需要要因によるもの」、「供給要因によるもの」、「要因が曖昧なもの」の3つに分ける分析を行っています。
この分析では、各商品やサービスの価格と購入量に注目します。価格と購入量が同時に上昇しているカテゴリーでは、インフレは主に需要要因で引き起こされていると考えることができます。
一方、価格は上昇しているものの、数量が減っている場合は供給要因によるものと考えることができます。また、需要主導型、供給主導型のどちらにもうまく当てはまらないカテゴリーは「要因が曖昧なもの」に分類されます※1。※2
※1 http://www.frbsf.org/economic-research/indicators-data/supply-and-demand-driven-pce-inflation/
※2 NY連銀の調査分析によると、2019―21の米国インフレの60％が需要要因（財に対する需要増）、40％が供給の抑制が要因。出典：“ How Much Did Supply Constraints Boost U.S. Inflation?”
図表2は、アメリカのコアインフレ率（PCE）を上記3つのカテゴリーに分解したものです。
コアインフレ率が最も高くなった2022年春には、需要要因が約3割、供給要因が約5割を占めていましたが、秋には状況が変化し、需要要因の影響が供給要因を上回っています。
2023年1月のインフレ要因では、需要要因が約5割、供給要因が約3割となっています。サンフランシスコ連銀は、航空運賃やホテル宿泊費などの旅行関連部門が、需要主導型インフレの最も根強い要因であると指摘しています。
これは、サービス業が再開し、ロックダウン中にため込まれた貯蓄を消費しようとする動きと一致しています。
ウクライナ進攻による混乱が収束した後も、インフレは続く見込み
一般的に、需要主導型インフレは供給主導型インフレよりも持続性があると考えられています。
これは、パンデミックやロシアによるウクライナ侵攻による供給の混乱が収束した場合でも、インフレが持続する可能性が高いことを示唆しています。そのため、インフレ抑制のための金融政策の引き締めが今後も必要であることが予想されます。
もっとも、需要要因、供給要因のどちらかに分けることができない「曖昧な要因」も2割程度となっており、価格に対する需要と供給の影響を切り離すことは簡単ではないことがわかります。
なお、ユーロ圏についても、2021年半ば以降のインフレ率の急上昇は、異常に拡大した需要環境と逼迫した供給環境の組み合わせによって引き起こされたと考えられていますが、ユーロ圏が世界的なエネルギー価格の不利なショックにより大きくさらされていることと整合的に、供給側の役割がやや大きくなっていることが指摘されています※3。
※3：BIS WP “What drives inflation? Disentangling demand and supply factors”
宮本 弘曉
東京都立大学経済経営学部
教授
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