政府が始めた日本型雇用の見直しは「改革の序章に過ぎない」

2023年6月に、政府は骨太の方針として、終身雇用や年功序列などの日本型雇用の見直しを閣議決定しました。2023年10月からは、多くの都道府県で、過去最大の上げ幅となる最低賃金の見直しが行われました。昨今の賃上げ機運が後押しをし、ついに1,000円の大台に乗ったのです。

これは改革の序章に過ぎず、政府は2030年代半ばまでに1,500円を目指すと表明しています。

一方で、これまで中小企業に対し行ってきた手厚い支援に疑問を呈する声が増えており、今後は以前と同じ支援が期待できなくなる可能性があります。これら一連の変化は、中小企業に「淘汰」という、これまでにない大きな試練を与える可能性があります。

終身雇用の見直しと、最低賃金の引き上げで企業は淘汰の危機に

政府の施策が進むと、日本はスウェーデンの成功モデルを再現する可能性があります。スウェーデンでは、業績が良い企業も悪い企業も、同じ賃上げが義務付けられています。

生産性が低い企業は苦境に立たされますが、政府は一切救済しません。実際に倒産する企業も多くありますが、職を失った人は、生産性が高く業績が良い企業に吸収されます。労働力の流動性が活性化することで、多様な知恵やノウハウも流通し、社会全体のナレッジが向上します。働く人たちは再就職できるように、自らを高める努力をするでしょう。

スウェーデンモデルを特集したNHK番組のインタビューで、国民は「もし、勤めている企業が倒産しても、その後、仕事を得ることへの不安はない」「仕事はハードだけれども、同時に、面白く楽しい。自分を発展させることができる」と答えていました。

スウェーデンモデルは、働く人、企業、双方のレベルを引き上げ、持続的な賃上げを実現するとともに、国力を底上げする施策なのです。実際に、ここ20年間で賃金は50％も上昇しています。

2023年9月に、東京商工リサーチがデービッド・アトキンソン氏に行ったインタビューで、同氏は次のように述べています。「（中小企業は）困った事態に遭遇したら『政府が補填してください』と言う。これが正しい姿なのか」。

日本でも、終身雇用の見直しと、最低賃金の引き上げに加え、政府が企業救済を緩める可能性があります。そうなればスウェーデンと同じような効果を生む可能性がありますが、企業は淘汰の危機にさらされることになります。