老人ホーム、公的施設と民間施設で費用面に差

老人ホームにかかる費用は主に、入居するときの「入居一時金」と、毎月の「月額利用料」の2つがある。

入居一時金とは、一定期間の月額利用料を前もって払うものであり、家賃の前払い的なものと考えるとわかりやすいかもしれない。入居後は利用した期間に応じ、年次、または月次で償却されていく。長期間の入居が想定されている施設や、年齢が若い場合は高額となるケースが多い。

費用の相場は非常に幅広く、ゼロ円から数億円までとさまざまだ。月額利用料には、賃料や管理費運営費、食費、自己負担分となる介護保険サービス費などが含まれる。

老人ホームを検討するときは、パンフレット等で費用を比較することになるが、実際のところ、記載金額と請求額に差があるケースもままあり、トラブルになることも少なくない。

金額に差が生じるのは、老人ホームの多くは「毎月の利用料」のほか「その他の発生する費用」が合算されて毎月請求されるという点に理由がある。

「その他の発生する費用」は利用した内容に応じて請求されるが、施設によって、なにが費用に含まれ、何が含まれないのかまちまちなのだ。それを考慮せずに、記載された金額だけを比較してしまうと、あとから「どうして!?」ということになってしまう。

当然だが、これらについても施設から説明があるので、まずは入居前にしっかりと聞き、不明な点は解消しておくことが必要だ。

また、老人ホームは大きく「公的な施設」と「民間の施設」に分類できる。

公的な施設の代表といえる介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の月額利用料だが、要介護5で多床室を利用した場合は10万円程度、要介護5でユニット型個室を利用した場合は約14万円程度となっている（厚生労働省ホームページより）。

民間企業の施設で最多となる有料老人ホーム（サ高住除く）は、14万円ぐらいからとなる。一般的に、民間の施設のほうが設備面やサービスが充実していることから割高になりがちだが、公的な施設は、割安な分希望者も多く、長期にわたって退去待ちしているケースも少なくない。

90代の母はホームに入居「本人の預貯金は底をつきました」

老人ホームに入居する費用は、入居者自身の年金と預貯金を原資とすることが多いが、厚生労働省の調査によると、厚生年金受給者の平均受給額は男性で月17万円、女性で10万円程度。

入居一時金は貯蓄を、月額利用料は年金を使うことになるが、毎月の費用が年金額で足りなければ、預貯金を取り崩すしかない。施設への入居期間は平均5～6年といわれていることから、そこから逆算して候補の施設を選ぶことになる。

だが、先のことはだれにもわからない。もし想定以上にコストがかさんだら、もし想定以上に長生きしたら…。不足金額は、家族が負担することになるだろう。

70代の女性はため息をつく。

「90代の母親が有料老人ホームに入居しています。月の利用料は15万円を超えます。母の年金は10万円弱で、毎月5万円以上の赤字です」

母親が施設に入居したのは80代だったという。

「年金と母の預貯金で、どうにかなると思っていました。しかし、入居期間が予想以上に長くなり、母の貯金は底をついてしまいました。いまはわが家のお金から費用を出さなければなりません」

「私は20歳で親元を離れ、22歳で結婚しました。その後は共働きで夫婦二人三脚、子どもたちを育ててきたのです。しかし、母は60代で父を亡くしてから弱ってしまい、それからずっと私が面倒を見ています。母の介護期間は、私が育ててもらった期間より長いのですが…」

同じく70代の夫は、いまも老後資金を貯めるために嘱託社員として勤務を続け、女性本人も近所の商店でパートを続けている。

「親が長生きをしてくれるのはありがたいことなのでしょうが、正直、自分たちの老後が不安です…」

女性は、黙って働いてくれる夫に感謝しかないという。

寿命が延びることで介護期間も長くなり、子どもの人生にも大きな影響を及ぼすケースは少なくないようだ。自分の老後資金は自分で賄える体制を作っておくことが、何よりも重要だといえる。