(※写真はイメージです/PIXTA)

年金不安が囁かれ、物価高が続くなか、老後資金をいかに確保するかが重要な問題となっています。特に、老後の生活のベースとなる「公的年金」の受給額が低いと老後ずっと経済的に困窮することになりかねません。そこで、わが国では、国の給付金の制度が用意されています。本記事ではその制度「年金生活者支援給付金」について解説します。

受給金額の算定方法

◆年金生活者支援給付金の受給額の算定方法(収入金額78万1,200円以下)

年金生活者支援給付金の受給金額は、保険料納付済期間等に応じて計算されます。なお、保険料の免除を受けた期間があるケースも考慮します。

 

【年金生活者支援給付金の受給額の計算式】

・保険料を納付した期間の分=5,140円×保険料納付済期間÷480ヵ月

・保険料免除を受けていた期間の分=11,041円×保険料免除期間÷480ヵ月

 

保険料の免除を受けていた期間の分の基準額が大きくなっている理由は、保険料の免除を受けた人はその分基礎年金の額が低くなっており、より生活に困窮する可能性があるからです。

 

なお、「保険料の免除」を受けずに保険料を支払わなかった期間があると、年金生活者支援給付金を受給することができません。それどころか、不払いの期間分の年金自体、1円も受け取れません。したがって、保険料の支払いが困難になった場合には、速やかに保険料の免除の手続きをとらなければ、後になって大損してしまいます。

 

◆補足的老齢年金生活者支援給付金の算定方法(78万1,200円超~88万1,200円以下)

次に、収入金額が78万1,200円を超え、88万1,200円以下の人のための「補足的老齢年金生活者支援給付金」の計算方法は以下の通りです。

 

(保険料納付期間÷480ヵ月)×{(88万1,200円-前年の年金等・所得の合計額)÷10万円)}

 

年金生活者支援給付金の受給手続き

老齢年金生活者支援給付金の受給手続きは簡単です。9月頃、対象者に「年金生活者支援給付金請求書」が送付されます。それに必要事項を記入して提出すれば、10月分から受給できます(支払は12月からです)。

 

対象になるかどうかは、前年度の所得の額から判断されます。ただし、一度受給を開始すれば、以後は、要件をみたす限り、改めて手続きをする必要はありません。

 

年金生活者支援給付金は、自分が受給できるどうかを国が教えてくれるうえ、簡単な手続きで受け取れるものです。したがって、もし、手続き書類が送付されてきたら、くれぐれも受給の手続きを忘れないようにしてください。

 

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