1．コアCPI上昇率は22年8月以来の3％割れ

総務省が10月20日に公表した消費者物価指数によると、23年9月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比2.8％（8月：同3.1％）となり、上昇率は前月から0.3ポイント縮小した。事前の市場予想（QUICK集計：2.7％、当社予想も2.7％）を上回る結果であった。

エネルギー価格の下落率拡大、食料（生鮮食品を除く）の上昇率鈍化を要因として、コアCPI上昇率は22年8月以来、13ヵ月ぶりに3％を割り込んだ。

［図表1］消費者物価指数の推移 （資料）総務省統計局「消費者物価指数」

生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）は前年比4.2％（8月：同4.3％）、総合は前年比3.0％（8月：同3.2％）であった。

コアCPIの内訳をみると、ガソリン（8月：前年比7.5％→9月：同8.7％）、灯油（8月：前年比3.2％→9月：同7.5％）の上昇率は高まったが、電気代（8月：前年比▲20.9％→9月：同▲24.6％）、ガス代（8月：前年比▲9.5％→9月：同▲12.5％）の下落率が拡大したことから、エネルギー価格の下落率は8月の前年比▲9.8％から同▲11.7％へと拡大した。ガソリン、灯油は9月から燃料油価格激変緩和措置の補助率が引き上げられているが、調査日の中旬時点では8月よりも価格が上昇していた。

食料（生鮮食品を除く）は前年比8.8％（8月：同9.2％）となり、上昇率は前月から0.4ポイント縮小した。外食は23年3月の前年比6.9％を+ピークに6ヵ月連続で伸びが鈍化し、9月には同5.0％となった。

また、麺類（前年比10.0％）、菓子類（同11.6％）などは引き続き前年比で二桁の高い伸びとなっているが、前年の上昇ペースが速かったことの裏が出ることで、伸び率が鈍化する品目が増え始めている。

［図表2］消費者物価（生鮮食品を除く総合）の要因分解 （注）制度要因は、Go Toトラベル事業、全国旅行支援
（資料）総務省統計局「消費者物価指数」

サービスは前年比2.0％（8月：同2.0％）となり、上昇率は前月と変らなかった。外食の伸びは鈍化（8月：前年比5.3％→9月：同5.3％）したが、鉄道運賃（JR）（8月：前年比1.1％→9月：同1.7％）、タクシー代（8月：前年比7.5％→9月：同7.9％）、ゴルフプレー料金（8月：前年比0.6％→9月：同3.6％）、ウェブコンテンツ利用料（8月：前年比3.1％→9月：同5.2％）などが伸びを高めた。

コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが▲1.04％（8月：▲0.88％）、食料（除く生鮮食品・外食）が1.86％（8月：1.91％）、その他財が0.99％（8月：1.06％）、サービスが1.00％（8月：1.01％）であった。