放蕩息子「とりあえず500万円くらい引き出して…」

親が亡くなったり病気になったりすることで、急にまとまったお金が必要になることがあります。ですが、現在は本人確認がとても厳しくなっているので、通帳と印鑑があっても家族であっても簡単にお金を引き出すことはできない時代になりました。

Aさんは28歳の男性です。父親は地方では有名な名士でしたが、Aさんは中学時代から素行が悪く、高校卒業と同時に母親と2歳年下の妹を残して家を出ていってしまいました。

その後は数年に1度の頻度でお金がなくなるか借金ができるとお金をせびりに戻ってくる、といった息子に両親は頭を悩ませていました。両親は60代で年金暮らし（年約330万円の受給）でしたが、資産は8,000万円と余裕があったこともあり、一人息子に甘いのか、怖いのか、母親は帰ってくるたびにお金を渡してしまいます。

さて、Aさんが300万円という大きな借金を作ってしまい、どうしようか考えていたころ、突然の父親の死の知らせを耳にします。

「おやじは金持ちだからな。遺産相続が楽しみだ、とりあえず帰って500万円くらいは一時金としてもらってこようかな」と、葬儀にも顔を出さずに自分のことしか考えていないとんでもない男です。

妹はすでに嫁いでしまい、1人残された母親を脅して父親の通帳と印鑑と手に入れたAさんは通帳と印鑑を握りしめ、銀行にダッシュしていきました。ところが、「大変申し訳ありませんが、亡くなってしまった方の預金口座からの引き出しは認められません」と窓口で断られてしまいます。

すぐにお金の必要なAさんは納得がいかず、「俺は長男だぞ！　相続人だぞ！　なんで引き出せないんだよ！」と窓口で大声を張り上げ叫んでも銀行側は相手にしません。

銀行は死亡を知った時点で口座を凍結する

銀行側は名義人の死亡を知った時点で口座を凍結してしまうため、その後は家族であっても入出金は一切できなくなってしまう点に注意が必要です。そのため、たとえ生活費でお金が必要でも引き出すことはできなくなってしまいます。

預貯金があれば、それは亡くなった時点で遺産となります。つまり、遺産分割の協議・手続きが終了するまでは金融機関から引き出せないのです。

遺産分割協議とは、相続人全員で遺産のわけ方を話し合うことです。被相続人（亡くなった人）の遺産は、相続人全員の共有となります（民法898条）ので、遺産のわけ方を話し合わないといけません。

なお、遺産分割には特に法律上の期限はありませんが、相続の開始を知った日の翌日から10ヵ月以内に相続税申告を行う必要があるため、それまでに遺産分割を完了しておく必要があります。

不出来の実子に相続させたくない場合

なかにはAさんのような息子には財産を渡したくない、と考える親御さんもいらっしゃるでしょう。その場合の対処法を2つご紹介します。

1）遺言書を作成する

遺言書で相続人それぞれの財産の相続分を指定してしまうことです。Aさんのような性格だとどんなに多額な財産を渡してもムダ使いによりすぐになくなってしまうでしょう。ですから「相続分はゼロだ、相続はさせない」とはっきり記載しておきます。

しかし、相続財産には最低限の取り分（遺留分）というものがありますので、「遺留分侵害額請求」を起こされてしまうと、遺留分の財産は渡さないといけません。この金額は、法定相続分の割合の1／2となっています。

2）相続人を廃除する

「相続廃除」という法的手続きを踏めば、特定の人から相続権を剥奪することができます。たとえば、以下のような人が該当します。

このように、著しい非行等があった者は、家庭裁判所への申し立てと審判を経て、相続廃除することができます。

相続廃除は、生前に家庭裁判所へ申し立てを行う方法と、遺言書により書き残しておき亡くなったあとに遺言執行者によって申し立てを行う方法があります。ですが、いずれも生前に準備しておく必要がありますし、簡単にできるものでもありません。どうしても財産を渡したくない親族がいる場合は、弁護士などの専門家に早めに相談しておきましょう。

Aさんの両親は上記のような手段をとっておくことこともできましたが、どちらにせよ、遺されたAさんの母親は今後もAさんとお金のトラブルが絶えないでしょう。場合によっては、老後の資金計画を脅かされる事態にもなり得ます。お金の管理については家族間で前々から双方が納得できるようしっかりと話し合いをしておくことが重要です。