手取り16万円「就職氷河期世代」の親の介護…「老人ホーム」か「在宅介護」か、いずれも厳しい現実

◆高齢者住宅改修費用助成制度

もう一つ、利用したいのが、高齢者住宅改修費用助成制度です。これは親自身が加入している「介護保険」に基づく制度です。

在宅で介護を受けるために自宅をバリアフリー化した場合等に、その一部を最大18万円まで助成してもらえます。持ち家の場合はもちろん、賃貸住宅でも利用できます（ただし、家主の承諾が必要です）。

助成金を受給できるのは、以下の要件をみたす人、またはその同居の親族です。

また、対象となる工事は、日常生活を維持するために最低限必要となる以下の工事です。

なお、今あるものが体に合わなくなったり、使いにくくなったりした場合にも利用できます。また、原則として1回までですが、転居した場合に転居先をリフォームする必要があれば複数回利用できます。

現状、働きながら親の介護をする場合には、これらの公的保障の制度を可能な限り利用するほかありません。しかし、そもそも仕事と介護の両立は、仮に十分なお金があったとしても重い負担となります。2025年が迫り、かつ、就職氷河期世代が介護の担い手になっていくことが想定されている現状において、その負担を物心両面で可能な限り和らげるような施策が喫緊の課題として求められています。

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