「インフレに負けない」金融商品を選ぶポイント

お金の価値が下がり、物価が上昇するインフレの状況下で、資産の目減りを防ぐには、どのような金融商品を保有しておくべきでしょうか。

まず、「株式投資」で銘柄を選択する場合は、世界情勢を考えると資源・エネルギー分野で権益を持つ企業や資源ビジネスを展開する企業がポイントになります。そのほか、物価の動きにあわせて元本が変動する「物価連動国債」、エネルギー、金属、農畜産物等に着目する「コモディティ型投資信託」が選択肢となります。

なお、金融商品ではありませんが「不動産」を保有するという選択肢もあります。

以下、金融商品等の種類ごとにその特性を説明します。

「株式投資」はインフレでも売上・利益を伸ばせる銘柄を選ぶ

株式投資は、中長期的にインフレに強い資産といえるでしょう。仮に日銀が目指すインフレ率2％、あるいはそれに近い程度に達して、日本経済がそのインフレ水準を維持するとしましょう。

株式投資においては、消費者の購入意欲を削がない程度に販売価格を引き上げ、売上・利益を伸ばしていける企業（銘柄）選びがポイントとなります。そのような企業は、「販売数量×単価」である売上高を増やし、利益拡大も目指せることから、株価は上昇しやすくなり、インフレヘッジの役割を果たせます。

銘柄選択のポイントは、インフレでもコスト上昇分を販売価格に反映させることができ、販売数や顧客数が落ちない銘柄です。具体的には、圧倒的な「ブランド力」のある企業、競合が少ない独占的な市場の企業等が挙げられます。

業種としては、昨今の世界情勢を考えると資源・エネルギー分野で権益を持つ企業や資源ビジネスを展開する企業が注目されます。

ただ、インフレ率2％を超える急激なインフレが続くようだとシナリオは大きく崩れます。すなわち、消費者の購入意欲を減退させる高いインフレだと売上高が減少して利益も縮小する可能性があり、株価は低下しやすくなります。売上高は「販売数量×単価」で決まるからです。

さらに、中央銀行がインフレを抑える政策を展開する場合、株価が下落する懸念もあります。

物価の動きにあわせて元本が変動する「物価連動国債」

仮にインフレ期が到来するとします。その際のインフレ防御の要となるのが「物価連動国債」です。これは金利ではなく元本が変動するという珍しい国債です。

物価連動国債は、申込単位は10万円、償還期限は10年、物価動向に応じて国債の元本が増減します。増減した元本金額を「想定元金額」と呼びます。元本の変動において参照する物価は、全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）となります。

表面利率は発行時に定められたまま償還期限まで変わりませんが、「想定元金額」が増減することから、受け取る利子も増減します。原則としていつでも時価で売却できますが、世の中の金利情勢によっては元本割れする場合があります。

ただし、2013年度以降に発行された物価連動国債は、額面金額で償還される元本保証があります。

この物価連動国債は、低インフレ期だと魅力が乏しく（流動性が低く）、買いやすい環境とはいえません。しかし、高インフレ期になるとニーズの高まりとともに、大手証券会社を中心に積極的なセールスの展開が予想されます。

日本の物価連動国債に投資する「投資信託」を購入して、間接的に物価連動国債に投資をするという選択もあります。