「税務調査」に強い税理士が自ら実践！「研究費・研修費」を利用して節税する方法

「研究費・研修費」を経費にする方法

◆そもそも研究費・研修費とは？

「研究費」とは、自社の商品・サービスをよりパワーアップさせたり、新しい商品・サービスを開発したりするためにかかる費用のことをいいます。

一方で「研修費」は、自社のスタッフがスキルアップしたり、新しいスキルを身につけたりするための研修にかかる費用のことを指します。

これらは両方とも自社の商品・サービスをより良くするために使われる費用ですが、その対象と目的が少し異なります。ここでは「商品開発のために使ったお金も、スタッフ育成のために使ったお金も、どちらもビジネスを拡大していく上で大事なコストなので経費として計上ができる」という理解があれば十分です。

では、実際に研究費や研修費を経費計上する上では、どんなルールがあるのかを見ていきましょう。

◆研究費・研修費を経費にするためのルール

研究費・研修費は事業に必要な費用であれば、金額の上限なく経費に計上することが可能です。

たとえば、1回の参加費用が30万円の高額なセミナーであっても、事業を行ううえで必要なものであれば、経費として全額を計上することができます。ただし、ここで重要なのは、ここまでも何度かふれてきた「業務に直接関係があるかどうか」という考え方です。

つまり、いくら自社やスタッフの商品力・スキルアップにつながるとしても、ビジネスに直接関係がない費用であれば、「経費」として認められにくくなってしまいます。

重要なのは、その研修が業界一般で行われているものか、つまり同業他社が同じような研修に投資しているか、これがポイントとなってきます。

たとえば、あなたがカフェを経営していて、バリスタの技術向上のための研修を行うなら、これはうなずける経費ですよね。同様に、

等も研修費として経費にすることができます。