税務署は見ている!「税務調査」のターゲットになりやすい人の「4つの特徴」【税理士が解説】

税務署は見ている!「税務調査」のターゲットになりやすい人の「4つの特徴」【税理士が解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

「税務調査」の対象になりやすい事業者のパターンは、確実に存在します。税務署はどのような点に目をつけて税務調査に入る先を選んでいるのでしょうか。税務調査対応を得意とする税理士・永江将典氏の著書『税金でこれ以上損をしない方法 40歳で資産1億円を達成した税理士がやった「手取りを増やす」全テクニック』(翔泳社)から、一部抜粋して紹介します。

税務署が重点的に狙っている人の特徴は4つ

税務調査の対象として重点的に狙われる人の特徴にはどんなものがあるか、4つ挙げて説明していきましょう。世の中にはこんな申告をしてしまっている人がいるのかと驚かれるかもしれませんが、本当にいるのです。

 

特徴1|「それで本当に生活できていますか?」という確定申告をしている人

第1の特徴は、確定申告の内容をから、本当に生活できているのかと疑念を抱かれる人です。

 

たとえば、年間の売上500万円で利益200万円、でも住宅ローンの年間支払額は150万という場合です。これでは、実質生活費に使えるお金は年に50万円しかありません。

 

そうすると税務署も「年間50万円でどうやって生活しているの?」と、首をかしげることになります。「本当はもっと売上があるのでは?」「プライベートな支払いまで経費にして、利益をワザと減らしているのでは?」と税務調査でチェックしたくなってしまいます。

 

個人事業主が税務調査を受ける確率は約3%、つまり、およそ30年に1回の確率で、一生に一度あるかないかというレベルですが、こういう怪しい申告書が税務調査では優先され、調査が来る確率も跳ね上がってしまうのです。

 

特徴2|申告漏れが多い業種

第2の特徴は、申告漏れが多い業種です。

 

[図表]をご覧ください。こちらは国税庁が公表している税務調査のデータです。税務調査の結果、申告漏れ(売上の漏れや経費の水増し等)が多かった業種トップ10が紹介されています。

 

[図表]事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位の業種(2018年度)

 

1位の「風俗業」や2位の「キャバクラ」は現金商売で売上を誤魔化しやすいことから、ついつい税金を減らしたくて申告を誤魔化す誘惑に駆られやすい業種です。そして、実際に誤魔化してしまう人が多いため、税務調査でも狙われやすいです。

 

また、3位の「経営コンサルタント」や4位の「システムエンジニア」は売上のわりにほとんど経費を使わない業種の代表格です。このため、所得税が高額になりがちで税金の負担感が大きく、ついついプライベートなものまで経費にしてしまったり、経費を水増ししてしまう心理が働きやすい業種でもあります。

 

なぜ、税務調査で目をつけられやすいかというと、多くの方は真面目に確定申告をしているからです。もし、同業者の確定申告書よりも経費を多めにつけてしまうとすぐに、税務署に「あれ? 同業者よりも経費が多いぞ!」と目をつけられやすく、税務調査の対象になりやすいのです。

 

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