(※画像はイメージです/PIXTA)

資源エネルギー庁が10月12日に発表した「給油所小売価格調査」の結果によると、ガソリン1リットルあたりの価格は176.9円で、5週連続で値下がりしたものの、なお高い水準で推移しています。しかし、これは石油元売事業者等への「燃料油価格激変緩和補助金」が1リットルあたり37.6円支払われているためです。この補助金はどのようなものなのか、どんな課題を抱えているのか、解説します。

燃料油価格激変緩和補助金とは

燃料油価格激変緩和補助金は、「石油元売事業者」と「輸入事業者」に対し、値下げの原資を支給するものです。2022年1月から始まりました。

 

当初は、ガソリン価格が全国平均で1リットル170円以上になった場合、1リットルあたり5円を上限として支給されていました。しかし、その後、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴ってガソリン価格がさらに激しく高騰したため、補助金の支給条件と支給金額が変更されてきました。

 

当初、1リットルあたり5円が上限だった補助金の額は、直近で1リットルあたり37.6円にまで上昇しています(2023年10月5日~11日)。

 

今回の給油所小売価格調査の対象となる期間は10月5日~10月11日ですが、ちょうど10月5日から補助金の額が引き上げられたばかりです。ガソリン価格が1リットル168円を超えたところから、以下のように段階的に補助率が定められています。

 

【燃料油価格激変緩和補助金の補助率】

・1リットル168円超~185円の部分:60%

・185円超の部分:100%

 

なお、補助金額はあらかじめ翌週分を算出します。詳細には立ち入りませんが、今週と前週の価格から翌週の価格を予測し、その翌週の予測価格に上記の補助率をかけて、補助金額が決定されます。

 

このようにして算出された10月5日~11日の補助金額は1リットル37.6円でした。つまり、ガソリン価格1リットル176.9円は補助金額1リットル37.6円が差し引かれた結果、であり、本来のガソリン価格は1リットル212.5円だったということです。

 

燃料油価格激変緩和補助金は、現時点では2023年12月31日までの時限措置とされています。しかし、ガソリン価格の高騰が年明け以降も続くようであれば、政府は補助金の延長も含め、何らかの対応をとらざるをえなくなるとみられます。なお、政府は10月末に発表する経済対策に補助金の期限延長を盛り込む方向で調整に入ったとの報道もあります。

 

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