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最大60万円もらえる「結婚助成金」
「結婚助成金」は、自治体が、結婚生活を始めるのにかかる費用（家賃、引越費用等）を最大60万円を限度として補助してくれるものです。国の「結婚新生活支援事業」の一環で、国が自治体に「少子化対策地域少子化対策重点推進（強化）交付金」を支払い、それを原資として自治体が給付を行うものです。
内閣府HPの「地域少子化対策重点推進（強化）交付金」のコーナーには以下のように記載されています。
「少子化」と銘打たれていますが、「結婚・妊娠・出産・育児」を包括的に支援するものです。自治体によっては、結婚に準じるものとして「パートナーシップ」の届出をした同性カップルにも支給しているところがあります（愛知県岡崎市など）。
結婚助成金を受給できる条件
◆実施している自治体を確認する
2022年10月時点で、結婚助成金を実施しているのは、全国の1,741市区町村のうち、634市町村です（内閣府HP参照）。ただし、2023年に新たに実施する自治体があるかもしれませんので、自治体に直接問い合わせるか、HPで確認してみることをおすすめします。
◆受給の条件
結婚助成金を受給できる条件は以下の通りです。
【受給条件】
1. 2023年4月1日～2024年3月31日の期間に入籍すること
2. 夫婦の「所得」が合計500万円未満であること（奨学金返済額があれば控除）
3. 婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下であること
4. その他、自治体が定める要件をみたすこと
「4. その他、自治体が定める要件」は、住民税の滞納がないことや、その自治体に一定期間住む意思があること等です。
たとえば、前述の愛知県岡崎市であれば「市税の滞納がないこと」「2年以上継続して市内に住み続ける意思があること」等が条件となっています。
また、東京都青梅市では「市税の滞納がないこと」「5年以上定住する意思があること」等が条件となっています。
結婚助成金の金額・対象となる費用
◆結婚助成金の金額
結婚助成金の金額は、基本的に以下の通りです。
・夫婦ともに29歳以下：上限60万円
・それ以外：上限30万円
ただし、東京都青梅市のように、夫婦の両方または片方が他の自治体から転入してきた場合を優遇するなど、最大60万円までの範囲内で、細かく差をつけているケースもあります。
◆結婚助成金の対象となる経費
対象となる経費は結婚生活を始めるにあたってかかる費用です。詳細は自治体ごとに定めています。たとえば、東京都青梅市では以下の通りです。
【新居の住宅費】
・持ち家の場合：新居の購入費
・借家の場合：新居の賃貸費用（賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料）
【リフォーム費用】
・修繕・増築・改築・設備更新などの工事費用
【新居への引越費用】
・引越しに伴う荷物の移動・運送にかかった費用
結婚助成金を受給するには？
結婚助成金を受給するには、必要書類を自治体に提出しなければなりません。何が必要なのか、自治体のホームページで確認して揃え、提出します。
たとえば、愛知県岡崎市では、以下の書類が必要です。
【申請に必要な書類（愛知県岡崎市）】
・補助金交付申請書・補助金交付請求書
・婚姻等を証明する書類のコピー（戸籍謄本、婚姻届受理証明書、パートナーシップ受理証明書等）
・住民票
・最新年度の所得証明書
・奨学金の返済額が確認できる書類（※奨学金を返済中の場合）
・市税の納税（完納）証明書（市民の場合）
・対象となる経費の支出を証明する書類等
結婚生活を始めるにあたっては何かとお金がかかります。そんなとき、結婚助成金を最大60万円もらえることは非常に大きな意義があります。もしも結婚生活をスタートする自治体に結婚助成金の制度があるならば、活用しないともったいないので、くれぐれも「もらい忘れ」がないようにしてください。
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