検索
年金制度が破綻している…ことは「全くありません」
改正に関しての同ホームページのQ&Aでは、記事冒頭に記した「年金、将来、自分たちも本当にもらえるのか？」という不安について明確に回答していました。
“Q．少子高齢化が進行すると、若い世代の年金額は減ってしまうのではないでしょうか？
A．年金制度は、5年に一度、健康診断のような形で行う「公的年金の財政検証」によって100年先までの見通しを検証しており、令和元年の財政検証では、若い世代が将来受け取る年金は、経済成長と労働参加が進むケースでは、引き続き、将来の時点で働いている人々の賃金の50％を上回る見込みです。年金制度が破綻している、若い世代は年金を受け取れない、といったことは全くありません。”
回答にある「公的年金の財政検証」は2019年（令和元年）に行われています。「2019（令和元）年財政検証結果のポイント」より前提となったデータをみると、前回との比較（中位推計）において、出生率は1.35（2060年）から1.44（2065年）に向上、平均寿命は男性84.19歳・女性90.93歳（2060年）から男性84.95歳・女性91.35歳（2065年）は伸長、高齢化率は40.4%（2065年）から38.4%（2065年）に低下となっています。
平均寿命は伸長としているものの、出生率の向上、高齢化率の低下が前提とされており、翌年に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が少子高齢化による現役世代の減少を前提としていたことと照らし合わせると、違和感を覚える人もいるかもしれません。
また、前回との比較において、労働参加は就業率58.4%（2030年）から60.9%（2040年）に進展、と強調されていることも、コロナ禍を経験した現在からみると、前提が変わってくるのではないかと、気がかりではあります。
「公的年金の財政検証」は5年に一度実施されているので、コロナ禍を経て、次回の前提はまた変わってくるでしょう。踏まえて、また改正がされる可能性もありますが、状況を鑑みると、受給年齢の引上げは大いにありそうです。
税制改正で変化！相続税対策としての「生前贈与」
税務調査で否認されないポイントとは
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部＜＜
ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が
主催する「資産家」のためのセミナー・イベント
【10月14日（水）開催】
資産規模5億円以上の方こそ知っておきたい
「家族信託」の実践活用術
＜第2回／会社オーナー・不動産オーナー実践例＞
【10月15日（木）開催】
税制改正で変化！相続税対策としての「生前贈与」
“直前対策”から“長期計画”へ…
資産税専門のベテラン税理士が徹底解説
【10月15日（木）開催】
30年以上の安定的運用実績を誇る
「世界最大手マルチ・ストラテジー・ファンド」に
日本から個人投資家がアクセスできる貴重な機会
【10月17日（土）-18日（日）開催】
「スマホの中の遺産」家族は見つけられますか？
“エンディングノート”で残す、デジタル遺産・収益不動産・相続財産情報
【AI時代の「家族承継」実践編】
