「実質賃金」が17ヵ月連続でマイナス…なぜ下がり続けるのか？「物価高」「円安」だけではない要因とは

実質賃金とは

実質賃金とは、労働者が給与として受け取った賃金（名目賃金）の額をもとに、物価上昇率を考慮に入れて計算される数値です。厚生労働者が「毎月勤労統計調査」において、月ごとの実質賃金を算出しています。

給料が上がったとしても、その金額で何をどれだけ買えるかということは別の問題です。給料が上がっても、物価の上昇幅がそれを上回ってしまえば、実質的には給料が下がったのと同じです。

名目賃金が上がったとしても、物価がそれよりも大きく上昇したら、実質賃金は下がってしまいます。また、名目賃金が横ばいの状況で物価が上昇した場合、やはり実質賃金は下がります。

実質賃金が減少しているということは、国民全体として購買能力が低くなり、貧しくなっているということを意味するのです。

実質賃金は2022年4月以降、2023年8月まで17ヵ月連続で前年同月比マイナスを記録しています。この間、消費者物価指数は前年同月比プラスが続いています（［図表］参照）。

［図表］「実質賃金」と「消費者物価指数」の前年同月比の推移（過去17ヵ月） 厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和5年（2023年）8月分結果速報」より

◆実質賃金の計算方法

実質賃金の指数の計算式は以下の通りです。

「名目賃金」は、統計上の全労働者の平均の賃金くらいというイメージを持っておいていただければけっこうです。

「消費者物価指数」（CPI）とは、消費者が購入する計582品目の商品・サービスの価格（小売価格）の動きを計測するものです。総務省が毎月発表しています。

◆自分自身の実質賃金も計算できる

実質賃金は自分自身の給与について計算することもできます。自分の給与の額（毎月の給与明細書に記載されている金額）を消費者物価指数で割れば、自分自身の実質賃金がわかります。また、過去の各月について計算すれば、実質賃金が上がっているか下がっているか、はたまた横ばいなのかということがわかります。

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