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「審査のポイント」と「加点事由」が公表されている
小規模事業者持続化補助金の審査は、提出された資料を基に、有識者等によって構成される審査委員会によって行われます。そして、審査のポイントと加点事由は公募要項で公表されています。どういうことをすれば、審査に通りやすくなるのか、答えを教えてくれているということです。このことから、補助金の制度が、条件をみたす事業者に広く開かれていることがわかります。
まず、審査のポイントは以下の通りです。
【審査のポイント】
・自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
・経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
・経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。
・補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
・補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
・補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
・補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
・補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
・事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。
それに加え、加点事由があります。ここでは主要な5つの加点事由を紹介します。
【パワーアップ型加点】
・地域資源型
地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業のたち上げを行う計画に加点
・地域コミュニティ型
地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画に加点
【赤字賃上げ加点】
・賃金引上枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して加点
【経営力向上計画加点】
・中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して加点
【電子申請加点】
・補助金申請システム（名称：J グランツ）を用いて電子申請を行った事業者に対して加点
【事業環境変化加点】
・ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して加点
他にも、特殊な加点事由として「事業承継加点」「東日本大震災加点」「過疎地域加点」があります。
「第14回公募」の締切は2023年12月12日（火）です（電子申請は23：59まで、郵送は消印有効）。また、その前提として商工会議所から「事業支援計画書（様式４）」を発行してもらう必要があり、その受付の締切は2023年12月5日（火）です。「事業支援計画書（様式４）」の発行には時間がかかる場合があるので、余裕を持って準備する必要があります。
このような中小企業向けのまとまった金額の補助金は貴重なので、賃上げをしたい中小企業経営者の方は、販路開拓・生産性向上の取り組みとセットで、ぜひ、積極的に活用することをおすすめします。
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