65歳以上の人は知らないと損！「バリアフリーのリフォーム」をしたら「最大18万円」もらえる助成制度

その他介護

2023.9.15

65歳以上の人は知らないと損！「バリアフリーのリフォーム」をしたら「最大18万円」もらえる助成制度

（※写真はイメージです／PIXTA）

厚生労働省が9月13日に公表した「2021年（令和3年）度介護保険事業状況報告（年報）」によると、65歳以上で要介護認定・要支援認定を受けている人の数は2021年末時点で約676.6万人でした。高齢化が進み老後が長くなるなか、介護の問題は多くの人にとって切実な問題となっています。そんななか、自宅をバリアフリー化した場合にもらえる公的な助成金の制度があります。本記事で解説します。

助成してもらえる金額

助成してもらえる額は、「支給限度基準額」から、介護保険制度の「自己負担割合」を差し引いた額です。

◆支給限度基準額

支給限度基準額は、改修工事にかかった額のうち、助成額を算定する基準となる額の上限です。そこから、介護保険制度の自己負担割合の額を差し引いた額について、助成してもらえるということです。

1人あたり20万円です。夫婦2人で住んでいる場合は、合算して助成を受けることができます。

たとえば、改修工事の費用が30万円だった場合、支給限度基準額の20万円が助成額の算定対象となります。これに対し、改修工事の費用が15万円だった場合は20万円ではなく15万円が助成額の算定対象となります。

ただし、改修工事の費用が支給限度基準額の20万円を超えた場合でも、自治体によっては独自に「上乗せ」で助成してもらえるところがあります。

◆介護保険制度の自己負担割合

介護保険制度の自己負担割合は、所得に応じて「1割」「2割」「3割」の三段階となっています。所得の基準は自治体ごとに定められています。

たとえば、介護保険制度の自己負担割合が「1割」、改修工事の費用が「30万円」だった場合、支給限度基準額は上限の「20万円」です。そこから自己負担割合の「1割」である「2万円」を差し引いた「18万円」を助成してもらえることになります。

複数回利用できるケースもある

高齢者住宅改修費用助成制度を利用できるのは、原則として1回のみです。ただし、例外として、複数回利用できるケースがあります。2回目以降も、支給限度基準額は20万円です。

◆段階が3つ以上上がった場合

まず、助成金を受給したあとで、段階が3段階以上上がった場合、改めて助成金を受給することができます。たとえば、「要介護1」から「要介護4」に上がった場合や、「要支援2」から「要介護3」に上がった場合です。

このような場合には、新たに改修工事を加える必要性が生じるからです。

◆転居した場合

次に、転居した場合です。もし、転居先の住宅を改修する必要性があれば、改めて助成金を受給することができます。

助成金の受給手続き

高齢者住宅改修費用助成制度における助成金を受け取るには、在住する市区町村への「事前申請」と「事後申請」が必要です。

◆事前申請

事後申請をする場合、まず、「居宅サービス計画」等を作成するケアマネージャー等に相談し、「住宅改修が必要な理由書」を作成してもらう必要があります。この書面を作成できるのは、ケアマネージャー（介護支援専門員）、地域包括支援センター担当職員、作業療法士、福祉住環境コーディネーター検定試験２級以上等、一定の資格を有する人に限られています。

それをもとに、施工業者に「工事費の見積書」と完成予定の状態が分かる資料（日付入り写真や間取り図等）を用意してもらいます。そして、工事前に、「住宅改修が必要な理由書」「工事費の見積書」等を「支給申請書」と一緒に、市区町村の窓口に提出します。