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「生前」「死後」をトータルでフォローしてくれるサービス
◆おひとりさまの「3つの分野の悩み」をサポート
高齢のひとり暮らしだと、心配はつきません。生きている間は銀行や役所、病院や介護関係の手続きの問題、亡くなったあとには葬儀・埋葬、財産の処分をどうするかという問題があります。また、認知症を患ってしまった場合にどうするかという問題もあります。
これらの悩みについて、兄弟姉妹などに頼むことができれば問題ないでしょうが、そもそも親しい親族がひとりもいないケースもあるでしょう。
そこで、こうした不安を解消するためのサービスも増えてきました。「身元保証等高齢者サポートサービス」です。サービス内容は大きく分類すると「生前事務委任契約」「死後事務委任契約」、さらに認知症になったときに備える「任意後見契約」の3つです。
それぞれ、受けられるサービスの概要は以下の通りです。
【生前事務委任契約（生前のフォロー）】
・身元保証（入院時、施設入所時、賃貸住宅への入居時等
・医療行為の同意（手術の同意、延命治療の判断等）
・入院・入所時の同行
・退院・退所時の身柄の引き受け
【死後事務委任契約（死後のフォロー）】
・各種届出（死亡届、健康保険証の返却、年金・介護保険の手続き等）
・未払いの治療費や家賃の精算
・遺体の引き取り、葬儀、埋葬
・住宅の片付け、売却
・賃貸住宅の原状回復
【任意後見契約（認知症になった場合への備え）】
・判断能力が衰えたときに備え、「誰に何を支援してもらうか」あらかじめ自分で決める
業者によってサービス内容・金額は異なり、全てを依頼することもできれば、部分的に依頼することも可能です。
提供されるサービスは「おひとりさま」の悩みを網羅するため、介護に関することから法的なことまで多岐にわたります。そのため、業者が全てを行うわけではなく、外部の専門家と提携しているケースがほとんどです。
◆業者に依頼するときの「お金」に注意
毎月支払いが発生する案件、利用する際に支払いが発生する案件と、サービスによって支払いパターンも支払額も異なります。予想外の料金が発生しないよう気をつけましょう。
また、契約の際には「預託金」を支払うことが多いのですが、契約を解除した際に預託金の返金を拒まれるケースが多々あります。
◆契約が履行されるか確認できない
業者に全てを委託し、支払いの問題をクリアしても、肝心の業者が倒産すると契約は履行されません。業者の経営状態を調べることは難しくても、利用者からの評価はインターネットで調べられます。誠実度を測る判断材料のひとつとして評価を精査してください。
どのような契約でも共通のことですが、一社で決めないことです。複数の業者から説明を受け、サービス内容、金額だけでなく、担当者の対応も含めて検討しましょう。
