クラウドファンディング型の不動産ファンドのリスク

倒産した際の対策が講じられているかをチェック

クラウドファンディングの形で不動産ファンドに投資する場合には、その仕組みに由来するリスクも存在することになります。レンディング型であれば、まず、借り手が資金の返済をしなくなった場合には、出資金の元本額が全額返ってこないおそれがあります。

また、クラウドファンディングの運営会社が倒産した場合には、預け入れた投資用資金が返還されない危険があります。レンディング型の商品を選ぶ際には、こうしたリスクに対して、十分な対策が講じられているか否か、つまりは確実に収益を確保できる体制が整えられているかをチェックすることが必要となるでしょう。

クラウドファンディング由来のリスクの回避の一例

ちなみに、筆者の会社の手掛ける商品に関しては、以下のような形でリスクヘッジが行われています。

①案件のクオリティを保つ

ファンドを組成する際には、半世紀以上にわたり、不動産業に従事してきたロジコムのノウハウやネットワークを生かし、数多くの投資案件の中から最良の案件を選べる体制が整えられています。また、案件の選択にあたり重要になる「不動産の目利き」については、筆者の会社LCパートナーズが担当しています。長年、不動産投資に携わってきたCIO（最高運用責任者）、スタッフの知識・経験をもとに、安全かつ優良な不動産を選別するよう努めています。そして、こうして選りすぐられた優良不動産への投資機会を、IT技術を駆使して個人投資家に提供する―その役割をLCレンディングが責任を持って担っています（不動産ファンド投資とITを融合した我々の試みは、今話題のフィンテックの流れを先行するものといえるかもしれません）。

さらに、不動産を運用するにあたってはPM会社の役目も重要になってきます。当社の取り扱う商品は、ロジコムのグループ会社が担当します。同社の長年のノウハウを生かし、不動産の維持・管理と価値向上も十分に図られています。

②信用力を維持する

上場企業であるロジコムが、各企業の透明性の確保に努めることでファンド全体の信頼性を維持していくのはもちろんのこと、さらに筆者の会社が取得する個々の不動産のテナントに対しても適切な配慮を怠りません。主として信用力の高い大手のスーパーグループなどが入居している商業施設をターゲットとし、しかも核テナントとは長期の定期賃貸借契約を締結しているものが多いため、テナント撤退のリスクは極めて低く、投資家への出資金の返還や配当が行われない危険は最大限に排除されています。