フィリピン中央銀行新総裁…RRR引下げ時期「未定」と明言

8月17日、中央銀行政策決定会合が行われ、3回連続でタカ波の政策姿勢を維持し、政策金利を6.25％に据え置きました。これはほぼ16年ぶりの高水準です。BSPは、2022年5月から2023年3月までに425ベーシスポイントの利上げを行い、インフレを抑制しています。

会合のあと、フィリピン中央銀行（BSP）新総裁のレモロナ氏は、依然として銀行の準備率要件比率（RRR:Reserve Requirenment Ratio）を引き下げる計画があるものの、金融緊縮モードの間は一貫性がなくなるので、実施時期は不確定だと語っています。

準備率要件比率（RRR）とは、銀行が貸し出すのではなく、BSPへの預金として保持しなければならない予備金の割合です。2023年6月、BSPは大手銀行および準銀行業務を持つ非銀行金融機関向けの比率を250ベーシスポイント引き下げて9.5％にしました。また、デジタルバンク向けの比率も200ベーシスポイント引き下げて6％、および貯蓄銀行、農村銀行、協同組合銀行向けには100ベーシスポイント引き下げてそれぞれ2％と1％にしました。BSPは、大手銀行のRRRを2018年の20％から今年にかけて一桁台にまで引き下げています。インフレが目標範囲内の2～4％に達した後、銀行のRRRをさらに引き下げると、貸出活動が増加し、より大きな融資と高い経済成長が促進される可能性があります。

8月17日に、BSP総裁として初めての政策会議を主宰したレモロナ氏は、次回の会議でも、まだ金融緩和は見込まれないとしています。