年収1,050万円、退職金3,500万円〈勝ち組老後〉と思いきや…59歳・部長職、定年直前に発覚した「破産の危機」に愕然【CFPの助言】

井内義典

2023.9.8

年収1,050万円、退職金3,500万円〈勝ち組老後〉と思いきや…59歳・部長職、定年直前に発覚した「破産の危機」に愕然【CFPの助言】

（※写真はイメージです／PIXTA）

平均年収443万円の日本において、年収1,000万円超の人はわずか4.9％しかいません（国税庁：令和3年分民間給与実態統計調査）。しかし、この上位約5％に該当する人であっても、老後破産のリスクは十分あると、株式会社よこはまライフプランニングの代表取締役、井内義典CFPはいいます。「高所得者の老後破産リスク」について、具体的な事例を交えながらみていきましょう。

「仕事一筋の夫」を支えていた妻…ストレスに耐えきれず

これまで仕事一筋でがむしゃらに働いてきたAさん（59歳）は、子育ても家計管理も専業主婦の妻Bさん（56歳）にまかせっきり。自分名義のクレジットカード（家族カード）を渡して、家計の支出が月いくらなのかも把握していませんでした。

60歳の定年が近づいたある日、家に帰ると思い詰めた顔の妻が。Aさんが「どうした？」恐る恐る聞くと、涙をながして「ごめんなさい……！」と謝るBさん。

Aさんがなだめてワケを聞いたところ、ストレスからくる爆買いが止められず、ついに預金残高が100万円を切ってしまったとのこと。

Aさんが「なんでこんなことになるまで相談してくれなかったんだ！」と問い詰めたところ、

・Aさんが毎日夜遅くまで働いており、日常的な会話すらほとんどできなかったこと

・専業主婦である自分（Bさん）には社会とのつながりがなく、ネットショッピングと買ったものを自慢するためのSNSが大きな生きがいになっていたこと

・ブランドの服やバッグが増えていても、Aさんがまったく気づいていなかったこと

などの理由を聞き、一方的に怒ることはできないとAさん自身も反省したそうです。

Aさんの資産状況

近々60歳を迎えるAさんは部長職を退任予定で、退職金3,500万円が支給されます。その後65歳までの再雇用を選択した場合、年収は現在の1,050万円から600万円まで減る予定です。

また、Aさんには住宅ローンがあと2,000万円近く残っています。幸い子どもは社会人となっており学費などはかかりませんが、老後を迎えるにあたり、資金面の不安は拭えません。

住宅ローンは退職金でまかなえるが…

家計管理の一切をBさんに任せていたAさんは、これまで好きにお金を使っていました。それでも大きな贅沢はしていなかったため、貯蓄は順調に増えていると信じて疑わなかったそうです。それが実際は100万円を切っているというのは衝撃的な事実でしょう。しかしこれが現実であり、済んでしまったことを言っても仕方ないところ。これからどうするかが大事です。

60歳までは1050万円の年収、また、60歳以降については、年収は600万円に減りますが、とりあえず、住宅ローンについては退職金も使って賄えそうです。

ただし、退職金を住宅ローンに充てるとなると、老後資金が不足します。つまり、完全にリタイアして以降の生活に大きな不安が残ります。そのため、Aさんは59歳の今から、改めて老後資金を増やしていくことが大切です。