「台風シーズン」到来…“2018年より前”に入った「家の火災保険」はもう通用しない？家を守るため「保険を見直すべきポイント」

火災保険の水災保険金の支払い条件をチェック

ただし、火災保険に水災補償を付けただけでは、不十分なことがあります。

水災保険金の支払い条件で要注意なのが、「浸水条件」です。浸水条件とは、以下の3つの条件のいずれかをみたすことをいいます。

ごく大ざっぱにいえば、いわゆる「床下浸水」は基本的にカバーされないということです。しかし、もしも床下浸水がまったくカバーされないとなると、床下に置いてあることが多い重要な機械設備が損害を受けた場合に困ることになります。典型的なのは、以下のようなものです。

これらの設備が浸水被害に遭った場合、高額な修理費用、買い替えの費用が必要になる可能性が高いのです。

そこで、近年、特定の重要な機械設備に限って、浸水条件にかかわりなく、一定限度まで保険金を受け取れる特約が設けられました。保険会社によりますが、「特定設備水災補償特約」等の名前がついています。この「特定設備水災補償特約」は、2019年頃から発売されたものです。したがって、水災被害が激甚化傾向を示す2018年より前の時点では、なかったものです。

もし、ハザードマップで被害が予想されるエリアに家があるならば、水災補償を備えるだけでなく「特定設備水災補償特約」も検討することをおすすめします。

なお、2024年に、個人向け火災保険の水災補償に関する保険料の算定基準の見直しが予定されています。現在は水災補償の保険料は全国一律ですが、実際には地域ごとにリスクが異なるので、「市区町村ごと」に「5段階」に細分化される見通しです。

算定基準の見直し結果は公表されるので、それを受けて自分が居住するエリアの保険料の値上げが予想される場合は、なるべく早期に火災保険の見直しを行うことをおすすめします。

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