NHK受信料が「ネット視聴」からも徴収へ？今こそ知りたい「受信料を合法的に支払わなくていい場合」とは

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2023.8.27

NHK受信料が「ネット視聴」からも徴収へ？今こそ知りたい「受信料を合法的に支払わなくていい場合」とは

(※画像はイメージです/PIXTA)

総務省の有識者会議と自民党が、この8月に相次いで、NHKのインターネット配信をスマホやPC等で視聴する人に対し、何らかの費用負担を求めるべきとの提言を行い、物議を醸しています。しかし、そもそもなぜ、受信料を支払わなければならないのでしょうか。また、合法的に支払わなくてよいケースはあるのでしょうか。解説します。

なぜNHKの受信料を支払わなければならないのか

NHKの受信料の支払を義務付けているのは、放送法64条1項です。「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約の条項（認可契約条項）で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。」とあります。

つまり、テレビはもちろん、テレビ放送を受信できる「スマホ」や「カーナビ」等を持っていれば、NHKと受信契約を結ぶ法的義務が課されます。そして、受信契約の履行として、受信料の支払い義務を負うことになるのです。

NHKは受信料を「受信の対価」ではなく「組織運営のための特殊な負担金」と説明しています。また、最高裁判所もそれを「合憲」としています。

2023年4月から、受信料の不払いについては、NHKが受信料の2倍の「割増金」を請求できることになりました。

ただし、NHKは公式HPで、不払いがあったからといって直ちに割増金を請求するということではないと表明しています。「文書・電話・訪問などさまざまなアプローチを通じて、受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧にご説明したうえで、割増金の対象となる事由に該当するか、割増金の請求を行うかどうかを個別に判断していく」とのことです。

このことからすれば、もし受信料を支払わなかった場合、NHKから「督促状」が届き、次いで電話や訪問員によって説得が行われ、それでも応じなかった場合に、法的措置がとられ、最悪の場合は差し押さえとともに割増金を請求されることになるとみられます。

なお、「ネット視聴」に関しては、報道によれば、スマートフォンやパソコンを持っているだけで費用負担の義務を負わされることは、当面なさそうです。

現時点では、あくまでも、「利用者IDの取得」など、積極的にネット視聴を行おうという意思が外部的な態度として示された場合のみ費用負担義務を負う方式が検討されているとのことです。