2兆ドル余りのリバース・レポは、誰から吸収しているのか?
「いまはどうか」といえば、中央銀行の量的金融緩和・QEによって巨額の準備預金が存在します。前節に従うと、翌日物金利には常に大幅な低下圧力が生じますし、FRBはリバース・レポによって資金を吸収することで、政策金利を誘導目標に収める必要があります。
ただし、この巨額の準備預金のうち、市中銀行(預金取扱機関)の準備預金については(現状は、リバース・レポ金利よりも0.1%高い水準で)付利がなされていますので、市中銀行が持つ分は市中銀行準備預金として残り、リバース・レポでは吸収されません。
主な運用主体は「MMF」や海外中銀
だとすると「この2兆ドル余りのリバース・レポは誰から吸収しているのか」という話になります。それは「顧客から預金を預からないために準備預金に付利されない主体」であるMMFや政府支援機関(GSEs)、海外中銀などの国際機関などです。
なかでも、[図表6]に示すとおり、FRBのリバース・レポへの運用残高の大部分はMMFによるものです。
家計や企業がMMFに資金を移すワケ
では、MMFはどうやって資金を得るのか。それは、家計や企業による預金の引き出しとMMFへの移し替えによってです。市中銀行にとってみると、顧客預金が減少しますが、準備預金は潤沢にあるため、準備預金の減少に任せることになります。
では、なぜ家計や企業は預金を引き出し、MMFに資金を移すのか。その主な理由は、MMFのほうが預金よりも高い金利を提供するためです。
[図表7]に示すとおり、直近の政策金利は5%を超える一方で、預金金利は2%程度です。銀行の預金金利が2%程度に留まる理由は、銀行が保有する資産の利回りが低く、預金金利を政策金利なみに引き上げてしまうと(現在のFRBのように)逆ザヤに陥ってしまうためです。
他方のMMFは短期の証券で回している器ですから、現在は5%を超える利回りを出せます。よって、家計や企業には預金を引き出し、MMFに移すインセンティブがあります。
重見 吉徳
フィデリティ・インスティテュート
首席研究員/マクロストラテジスト
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

![[図表3]FRBの市中銀行準備預金、リバース・レポ、政府預金残高](https://ggo.ismcdn.jp/mwimgs/e/7/540/img_e774ea4d663b24b6e2dd036569c33ddc133670.jpg)
![[図表4]翌日物資金貸借市場における主なプレーヤー(→ネット・ベース)](https://ggo.ismcdn.jp/mwimgs/9/b/540/img_9b3239c1cde51fc65d98f3b4fde12224123731.jpg)
![[図表5]レポ市場・フェデラルファンド市場のネット残高](https://ggo.ismcdn.jp/mwimgs/0/7/540/img_07ff28d9edc5da6bce8322a22c4b8aad148264.jpg)
![[図表6]FRBのリバース・レポ残高(海外を除く)とMMFによるFRBリバース・レポ運用残高](https://ggo.ismcdn.jp/mwimgs/1/3/540/img_13e3f5393bd51b4337baa5bc1cc2cf2c103804.jpg)
![[図表7]FRBの政策金利と銀行の預金金利](https://ggo.ismcdn.jp/mwimgs/2/c/540/img_2c5b61fa099b715d16eea79912fee224106881.jpg)