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月収でも年収でも「大企業」に軍配
厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』によると、会社員（男女計、学歴計、産業計）の平均給与は月31万1,800円（所定内給与額）、賞与も含めた年収は496万6,000円。一方、今回の8社が含まれる製造業は、月給で30万1,500円、年収では462万3,700円となり、ほぼ平均並みであることがわかりました。
企業規模（大企業：従業員1,000人以上、中企業：従業員100～999人、小企業：従業員10～99人）による給与差をみていくと、大企業の給与は月収で中企業の1.15倍、小企業で1.22倍、年収では中企業の1.22倍、小企業の1.38倍、というのが平均値です。
一方、「製造業」の企業規模別給与差をみていくと、大企業の給与は月収で中企業の1.25倍、小企業の1.36倍。年収では中企業の1.32倍、小企業の1.57倍となっています。月収・年収のいずれにおいても、「大企業」の待遇の良さが際立ちました。
「Made In Japan」復活に向け、各社の戦略に期待
電機メーカー大手8社の直近の決算を振り返ると、昨年度はほとんどの企業が円安によって海外事業の売り上げを伸ばしました。また、世界的な「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の機運の高まりに呼応し、好調な業績見通しを立てる企業が目立ちます。
個別にみていくと、ソニーグループは家庭用ゲーム機「プレイステーション5」の販売台数が2,000万台に迫るなど好調で、売上高は前期比16.3％増と大幅な成長を達成しました。また、日本の電機メーカーが得意とする空調事業の好調で業績を伸ばした三菱電機も最高の売上高を達成。一方で、東芝はハードディスクドライブ市場の縮小で減益に、シャープは液晶事業の不振で赤字に転じました。
ハッキリと明暗の分かれる電機メーカーですが、日本の「モノづくり」を代表する企業であることに変わりはありません。グローバルの新興企業との競争や、業界の垣根を超えた優秀な人材の獲得競争を勝ち抜き、「Made In Japan」のブランド復活を果たせるか、各社の動向に注目です。
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