親が認知症になったら「財産管理」はどうするのか…他人事じゃない！知っておくべき「成年後見制度」について【司法書士が解説】

成年後見制度を利用する際には、本人または親族が家庭裁判所に申し立てを行います。その後、調査が行われて審判が下ります。成年後見人として選定された人は、原則として1ヵ月以内に、財産目録及び収支予定表を作成し、家庭裁判所に提出が必要です。

必要書類

家庭裁判所に成年後見制度の申し立てを行う際は、下記の書類を用意しましょう。

また、申し立て手数料として800円、登記手数料として2,600円の費用が必要です。

まとめ

成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度があります。法定後見制度は、本人の認知能力が低下してから家庭裁判所に申し立てを行い、後見人を選定します。一方、任意後見制度は本人が元気なうちに自分で後見人を選んでおき、実際に認知症などになってから家庭裁判所に申し立てすると後見人の効力が発生する流れです。
 

成年後見制度では、後見人が財産管理と身上保護を行います。本人が騙されたり、理解せずに契約したりしてしまったとしても後見人による取り消しができます。

また、積極的な資産運用はできませんが、施設に入るために本人の自宅を売却して資金を作るといったことも可能です。法定後見制度については、認知症を発症してからでも利用できますので、親が認知症を発症して財産の管理に不安を感じるのであれば、利用を検討してみてはいかがでしょうか。