(※写真はイメージです/PIXTA)

相続や贈与で財産を家族に渡すとき、財産を受け取った人が相続税や贈与税を支払うことになれば、その分だけ渡せる財産が実質的に減ってしまいます。──本連載は、司法書士法人みどり法務事務所が運営するコラム『スマそう−相続登記−』から一部編集してお届け。本稿では、税理士法人ブライト相続の天満亮税理士が監修した記事より、相続税と贈与税の基本的な仕組みについて解説し、税率や計算方法など2つの税金の違いを紹介します。

相続税と贈与税の基本

相続税は「遺産を相続するとき」贈与税は「財産を贈与されるとき」にかかる税金です。どちらも財産を渡す人ではなく受け取る人に納税義務が課せられます。

 

相続税も贈与税も財産の金額に応じて税額が変わり、基本的に財産額が大きいほど税額も大きくなりますが、いずれの税金にも非課税枠があるため、遺産や贈与財産の金額が一定額以下であれば税金はかかりません。

 

相続税は、遺産額が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で求めた金額以下であればかかりません。一方、贈与税は贈与額が年110万円以下であれば非課税です。この金額より遺産額や贈与額が大きい場合でも、特例制度を使えば税金を安くできる場合はあります。

 

相続や贈与で財産を渡す方法を工夫すると税負担を軽減できるので、相続や贈与で財産を渡す場合には、税金対策も検討することが大切です。

相続税と贈与税を比較するときのポイント

相続税と贈与税はどっちが高いのか、2つの税金を比較する場合、前提となる考え方を押さえておく必要があります。以下では、相続税と贈与税を比較する際のポイントを紹介します。

 

相続税と贈与税、どちらが高いと一概には言えない

渡す財産の種類や渡す人と受け取る人の関係によって、相続税・贈与税それぞれの計算で使える特例制度が変わるため、どちらが高いと一概には言えません。

 

また、非課税になる金額は相続税のほうが大きく、年110万円しか非課税にならない贈与税のほうが不利と思うかもしれませんが、毎年110万円の非課税枠を使って何年にも渡って贈与をすれば累計で相当な金額が非課税になるので、贈与のほうが有利な場合があります。

 

何年にも分けて贈与するなど、財産の渡し方によっても税額は変わるので、相続税と贈与税のどちらが高いのかはケースごとに検討・確認が必要です。

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