フィリピン中央銀行「預金準備率」引き下げ…経済への影響は限定的か？

6月19日週「最新・フィリピン」ニュース

海外活用フィリピン

家村均

2023.6.19

写真：PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週はフィリピン中央銀行による預金準備率（RRR）の引き下げの影響について考察していきます。

フィリピン中央銀行…今後の金融政策の見通し

これまで、BSPの利下げのタイミングが注目されてきました。救済策が期限切れでなければ、今回のRRRの引き下げは、インフレがまだ高止まりする中、鷹派的なシグナルを市場に送ることになりますが、実際は、BSPの金融政策の変化を意味しないとの見方が多いようです。

BSPは、インフレが第4四半期に中央銀行の2〜4％の目標に戻るという予測の元で、状況をみているとされてます。実際に、5月には、インフレは4ヵ月連続で緩和し、6.1％となりました。これは、1年ぶりの最低水準ですが、まだ、中央銀行の2〜4％の目標範囲を大きく超えています。

米中央銀と足踏みを揃えてきた、フィリピン中央銀行（BSP）ですが、今後もFRB同様に、これから出てくるインフレの数値や米・ペソの為替の動きを見極めながら、政策金利の調整他金融政策を行っていくでしょう。

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#フィリピン #経済成長 #準備預金率（RRR）

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家村均

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングエグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

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