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「税金」を考慮する際に気をつけたいポイント
次のケースを使って、税金の考慮の仕方を具体的に見ていきましょう。
【演習問題】
一括払いで1億円のシステムを購入します。
これによって紙の使用量が削減でき、毎年2,000万円の費用が削減できます。一方で、減価償却費が毎年500万円かかります。税率は30%です。
さて、税金への影響はどのようになるでしょうか？
まず、システム導入にかかる1億円のキャッシュが減少します。
この1億円は、購入時点では全額資産に計上されるだけで、費用にはなりません。つまり、損益計算書には何もインパクトがありませんから、この1億円に対する税金の影響はありません。
次に、紙の使用量を減らすことによる毎年の費用削減額2,000万円ですが、これはキャッシュ・アウトを伴う費用の削減ですから、2,000万円のキャッシュが増します。
一方で、費用削減によってそれだけ利益が増加しますから、その税率相当分である2,000万×0.3円だけ税金が増えます。
税金の増加はキャッシュの減少になりますから、結局、
2,000万－2,000万×0.3＝2,000万×（1－0.3）円
だけのキャッシュが増加することになります。これはシンプルに「税引後利益の額だけキャッシュが増加する」と考えてもいいでしょう。
最後は、毎年の減価償却費500万円です。
減価償却費自身はキャッシュの動きを伴いません。一方で、減価償却費は費用なので、それだけ利益を減少させます。ということは、その税率相当分である500万×0.3円だけの節税効果が生まれます。つまり、それだけキャッシュを増加させるということです。
減価償却費のような費用は、それ自身はキャッシュ・アウトしませんが、会計上は費用なので、その税率相当分の節税効果が出るのです。
この節税効果のことを、タックス・シールドと言います。タックス（税金）が漏れ出ていきそうなところに、シールド（盾）を立てて漏れ出ていくのを防ぐようなイメージです。
投資をする場合、減価償却費以外でタックス・シールド効果がある重要なものは、売却損と除却損です。なお、売却益が出た場合は、それだけ利益が増加しますから、その税率相当分の税金が増え、キャッシュを減少させることになります。
