年収1,200万円の「社長」が“ボーナス”を利用して社会保険料を「年間80万円」抑えられるワケ【シミュレーションあり】

◆ケース2｜役員賞与スキームを用いる場合

ケース2は、月給30万円（年間合計360万円）、役員賞与840万円を支給する場合です。社会保険料総額は以下のようになります（2022年6月時点）。

このように、役員賞与スキームを用いたケース2は、用いなかったケース1と比べ、社会保険料が年間804,006円低くなります。

役員賞与スキームの活用を検討する場合の注意点

ただし、役員賞与スキームを検討する場合は、注意しておかなければならないことが2つあります。

◆注意点1. 退職金支給時に所得税の負担が大きくなるおそれがある

まず、退職金支給時に、個人の側で所得税経費にできる額が抑えられてしまうおそれがあることです。

どういうことかというと、退職金には、月々の給与の額（報酬月額）を基準として、経費にできる額の上限（損金算入限度額）が決まっているからです。

「功績倍率法」によれば、損金算入限度額の計算式は以下の通りです。

したがって、月々の給与の額を少なくすると、退職金の損金算入限度額が小さくならざるをえず、それを超えた部分の額は損金算入が認められないことになります。

このことを考慮すると、特に、勇退の時期が近い場合はおすすめできません。

◆注意点2｜家計のやりくりに困る可能性がある

第二に、毎月の給与の額をあまりに低く抑えすぎると、月々の家計のやりくりが厳しくなる可能性があります。

毎月の家計の収支についてシミュレーションしたうえで、無理のない範囲で行う必要があります。

このように、「事前確定届出給与」の利用しての「役員賞与スキーム」を活用すると、社会保険料の節約につながることがあります。しかし、検討するならば、後々、勇退する際の退職金の額についての所得税の負担が大きくなる可能性があること、家計のやりくりが困難になる可能性があること等に注意する必要があります。

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