【年金月額22万円】60代夫婦、毎月の赤字は〈蓄えでしのぐ〉予定が…急速なインフレで「ダメだ、貯金の底が見えてきた！」

年金生活の高齢者夫婦の家計、約2万円の赤字か

厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』によると、会社員の平均給与は月31万円（所定内給与額）、年収は496万円。男性のみの平均では、月34万円、年収で554万円程度、手取りは月26万～27万円程度。もし男性の収入のみで家庭生活を営み、子育てをするとなると、生活を相当切り詰めなければなるまい。

一方、厚生労働省『令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金保険（第1号）受給者数は4,023万人で、平均年金受給額は老齢厚生年金で月額14万5,665円。65歳以上に限ると、男性が16万9,006円、女性が10万9,261円だ。サラリーマンの夫と会社員経験のある妻なら月27万円程度、サラリーマンの夫と専業主婦の妻なら月22万円程度が、生活のベースとなる。

では、年金生活を送る高齢者夫婦の家計はどうなっているのか。総務省『家計調査 家計収支編』（2022年平均）によると、年金を含めた1ヵ月の収入は24万円程度で、年金は夫婦で22万円、可処分所得は21万4,426円となっている。それに対し、支出全体は23万円ほどで、消費支出は23万6,696円。毎月2万2,270円の赤字（可処分所得－消費支出）というのが、ごく平均的な高齢者夫婦の家計だといえる。

急激なインフレで、予想以上の預金の目減りが…

年金のみで暮らすには少々厳しい。ならば、貯蓄を切り崩していくしかないではないか。そこで、皆さんの貯蓄状況を見てみよう。

厚生労働省『2019年 国民生活基礎調査の概況』によると、「貯蓄がある」と回答したのは81.9％で、「1世帯当たり平均貯蓄額」は1,077万4,000円だった。高齢者世帯では、「貯蓄がある」と返答したのは80.1％で、「1世帯当たり平均貯蓄額」は1,213万2,000円だった。この数字を見る限り、平均的な高齢者世帯では、それなりの備えができていると推察される。

「貯蓄があるからセーフ」といいたいところだが、このところのインフレの状況を見ると、甘い見通しは立たないようだ。

「老後のため、がんばって貯金を準備してきましたが…」

「急激な物価上昇で、想定以上の速さで貯金が目減りしています。もう、底をつくのも時間の問題です…」

ある高齢者夫婦は語る。

帝国データバンクによると、2022年の平均値上げ率は14％。そして2023年はすでに平均18％と、前年を上回っている。仮に消費支出全体が18％上昇したと仮定すると、27万9,301円になり、単純計算で4万円の出費増となる。

止まらぬインフレで、生活が圧迫されていく高齢者たち。

「消費支出全体が18％増」はあくまでも単純計算だが、それでもこの状況下、不安要素としては極めて大きい。そして、対応策として考えられるのは「節約」もしくは「老骨に鞭打って働く」ぐらいしか選択肢はない。

現役世帯のみなさんは、いまの高齢者の方々が置かれた状況を見て、どう思われるか。「給与額を上げる」「節約して預貯金を増やす」というのも方法だが、このご時世、簡単ではない。そうなるとやはり「インフレ率を超える資産運用」も選択肢となってくるだろう。今後さらに懸念される年金減額に社会負担増。「自分の老後生活は、自分で守る」という意識が必要だといえる。

税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

>>>12/10（火）LIVE配信

カメハメハ倶楽部セミナー・イベント

【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？

【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか？
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは

【12/11開催】
家賃収入はどうなる？節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討

【12/12開催】
＜富裕層のファミリーガバナンス＞
相続対策としての財産管理と遺言書作成

【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える