今さら聞けない…政府による“4万5,000円”の「電気代・ガス代の負担軽減策」の中身とは

◆プロパンガスは原料価格が都市ガスほど高騰していない

プロパンガスの原料となる液化石油ガス（LPG）の価格は、都市ガスの原料となる液化天然ガス（LNG）ほど高騰せず、比較的安定しています。

◆プロパンガス事業者が多すぎて実効性確保が難しい

プロパンガス事業者は全国で約1万7,000社もあり（都市ガス事業者は200～300社）、しかも多くが小規模事業者であるため、補助金を通じた値下げの実効性確保が難しいということが挙げられます。

◆プロパンガス事業者に対しては別途、補助金の措置がおかれた

プロパンガス事業者に対しては、コスト削減による値下げ実現のため、配送合理化を支援するための補助金の制度が2022年（令和4年）度補正予算案で新設されました。「石油ガス販売事業の配送合理化補助金」というものです。

ただし、プロパンガスについては、古くから、そもそも都市ガスよりも料金がかなり割高であるという問題点が指摘されています。

現在、ウクライナ情勢は長期化の様相をみせており、燃料価格の高騰は長期化する可能性があります。また、今回の負担軽減策はあくまでも一時的なものという位置づけです。

長期的視点に立って、エネルギー政策をどうするべきなのか、石油・石炭・天然ガス等の燃料をもっぱら海外からの輸入に頼っている実態をどうするのか、消費税や自動車関連税制をどうするのか、根本から考え直さなければならない段階にきているといえます。

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