「掛け捨ての医療保険」を法人から個人へ譲渡移転
ここからは譲渡移転パターンの中でも、福利厚生の一環としての意味合いがより強くなるケースを説明します。法人で契約して保険料を支払ってきた医療保険や介護保険を、退職金の一部として個人へ引き継がせるというものです。
前回は、法人名義の生命保険を個人へ譲渡移転するパターンでの、出口における税務上の注意点等についてお伝えしました。今日は、医療保険や介護保険を「退職金」として支給するケースについてみていきます。
ここからは譲渡移転パターンの中でも、福利厚生の一環としての意味合いがより強くなるケースを説明します。法人で契約して保険料を支払ってきた医療保険や介護保険を、退職金の一部として個人へ引き継がせるというものです。
本連載は、2016年9月9日刊行の書籍『オーナー社長のための「法人保険」活用バイブル』から抜粋したものです。
本原稿は、一般的な生命保険活用スキームを示したものであり、データやスキームの正確性や将来性、投信元本の利回り等を保証するものではございません。個別具体的な法令等の解釈については、税理士等の各専門家・行政機関等に必ずご確認ください。記載されている保険商品のイメージ図につきましては、概算値を表示しています。各スキームの導入時は約款や契約概要、パンフレットを必ずご覧ください。なお、本連載で示している「契約者」とは、保険料を支出する人で、契約の変更・解約などの権限を持っている人、「被保険者」とは、保険をかけられる人、その対象となる体を提供する人をいいます。
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